この記事のポイント
- ✓ 2025年4月開始。都内で新築を供給する大手事業者に太陽光パネル設置を義務化
- ✓ 義務を負うのは施主個人ではなく、一定規模以上の「供給事業者」
- ✓ 既存住宅や対象外の住宅には直接の設置義務はない
- ✓ 設置費用は都の補助金や売電で軽減可能。まずは相見積もりで確認
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【2026年7月更新】制度は2025年4月に施行され、現在も継続中です。あわせて、国の補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」や太陽光発電の最新費用相場も参考にしてください。
編集部の見解｜太陽光を選ぶ視点
2026年の太陽光は、売電収入より自家消費の節約で価値を測る時代です。編集部は、使用量に見合う容量から逆算することを勧めます。
補助金額の大きさで容量を決めず、わが家の電気の使い方を起点に判断してください。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・メーカーの公式情報をご確認ください。
この記事の結論（60秒要約）
2025年4月から、東京都内で大手ハウスメーカー等の事業者が新築する延床2,000㎡未満の建物に、太陽光発電設備の設置等が義務づけられました。既存の建物は対象外です。対象は住宅の供給（建てて売る等）を行う事業者で、住まい手個人に直接の罰則が課される制度ではありません。制度の詳細や最新情報は東京都の公式案内を必ずご確認ください。 koho.metro.tokyo.lg.jp東京都環境局
対象・開始時期・何が変わった？
・開始時期：2025年4月。
・対象の中心：都内で年間の供給延床面積が合計2万㎡以上の大手事業者（または知事承認の特定供給事業者）。
・内容：断熱・省エネの確保、太陽光発電設備等の設置、EV充電設備等、環境性能の説明、報告などが求められます。詳細は東京都の制度ページをご確認ください。 koho.metro.tokyo.lg.jp東京都環境局
図｜対象になるかどうかの判定の流れ
出典：東京都環境局「東京都建築物環境報告書制度の概要」（確認日2026年8月20日）。
対象外（既存の家など）と“誰に義務？”
・既存の建物は対象外。
・義務の相手は、住宅を供給する事業者です。住まい手は、事業者から環境性能の説明を受け、内容を理解した上で購入・契約の判断をします。
| 立場 | この制度での扱い | やること |
|---|---|---|
| 都内年間供給面積が2万㎡以上の建物供給事業者 | 特定供給事業者＝義務の対象 | 断熱・省エネ性能の確保、太陽光など再エネ設備の設置、EV充電設備の設置、報告書の提出 |
| 都内年間供給面積が2万㎡未満の建物供給事業者 | 義務の対象外（任意参加が可能） | 任意で特定供給事業者になる、または任意で報告書を提出することができる |
| これから新築を買う・建てる住まい手 | 義務は課されない | 事業者から環境性能の説明を受け、内容を理解したうえで契約を判断する |
| すでに家を持っている人（既存住宅） | 対象外 | この制度による義務はない。設置する場合は都や区市町村の助成制度を確認する |
手順の全体像（建築・説明・基準・報告）
確認すること（日照・屋根形状など）
日照・屋根形状・設置余地等を踏まえ、供給棟数に応じた「再エネ設置基準」に適合させます。
説明と合意（環境性能の説明）
事業者は施主・購入者に環境性能を説明します。
基準適合と報告（建物環境報告書）
建物環境報告書の提出が求められ、都が公表します。 東京CO2ダウン東京都環境局
よくある疑問（Q&A）
- Q. 私の家にも絶対に付けないといけない？
- A. 義務は大手事業者などが供給する新築に関するものです。既存住宅は対象外。個別の可否は事業者と設計条件で確認しましょう。
- Q. お金はどれくらい？
- A. 屋根形状・方位・電気の使い方・工事範囲で総額が変わります。相見積（3社以上）で「本体＋工事＋付帯」を同条件で比較するのが安全です。助成の有無も最新の公式を必ず確認しましょう。
- Q. 関連の助成はある？
- A. 高効率給湯器の給湯省エネ2025（経産省）や、東京都のV2H助成など、別制度が存在します。内容と受付状況は公式サイトをご確認ください。 給湯省エネ2025事業〖公式〗東京CO2ダウン
⚠ 補助金は予算・受付終了に注意
太陽光や蓄電池に関する東京都・区市町村の補助金は年度ごとに予算上限があり、申請が集中すると受付期間の途中でも終了する場合があります。設置を検討する際は、申請前に必ず各自治体の最新の受付状況を確認してください。
費用の考え方（相見積と助成の確認）
- 比較：本体価格だけでなく、撤去・電気工事・足場・申請代行まで含めた総額を横並び比較。
- 助成：国・都・区市で受付期間や上限が異なります。公式ページで最新を確認。 東京都環境局
【無料】相見積で総額を比較
屋根の形・工事範囲・助成の有無で総額は変わります。3社以上の見積を同じ条件で比べると、ムダを避けられます。
まずやること（3チェック）＋比較ボタン
- 家の条件：屋根形状・方位・影の有無をメモ。
- 見積の型：同条件で3社以上の相見積。
- 助成の有無：国（給湯省エネ2025など）・都（太陽光・V2H）・区市の公式ページを確認。
給湯省エネ2025事業〖公式〗東京CO2ダウン東京都環境局
太陽光と蓄電池をセットで検討するなら
義務化で太陽光を載せる場合、発電した電気を自家消費に回せるかどうかで経済性が大きく変わります。売電価格は制度開始当初より下がっており、昼間に余った電気を貯めて夜間に使う蓄電池を併設する選択肢を、設置と同じタイミングで比較検討しておくと後付けより工事費を抑えられます。
費用感の詳細は太陽光発電の費用と補助金2026、蓄電池の相場は蓄電池の補助金と価格相場2026で解説しています。サービスの選び方は無料一括見積もりサービス比較ナビもあわせてご覧ください。
同じ機種・同じ容量でも販売店によって総額に数十万円の差が出ることがあります。相場を外さないための最短ルートは、同条件で複数社の見積もりを取ることです。
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参考リンク（公式）
- 広報東京都「太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から」 koho.metro.tokyo.lg.jp
- 東京都環境局「太陽光ポータル：建築物環境報告書制度の概要等」 東京都環境局
- 経済産業省「給湯省エネ2025」 給湯省エネ2025事業〖公式〗
- 東京都地球温暖化防止活動推進センター「V2H（令和7年度）」 東京CO2ダウン
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この記事の執筆・編集方針について
本記事は省エネ住宅ナビ編集部が執筆・編集しています。補助金・制度に関する記述は、経済産業省・環境省・国土交通省および各自治体の公式サイト・公式資料を確認したうえで作成し、記事内に出典を明記しています。特定のメーカー・施工会社に属さない中立な立場で情報を整理しています。
制度の受付状況・要件・予算の消化状況は変動します。申請の最終判断は必ず各事業の公式サイトでご確認ください。記載内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームよりご連絡いただければ、確認のうえ速やかに訂正します。
