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結論：V2H補助金2026（令和7年度補正のCEV補助金）は、2026年8月27日（木）到着分をもって交付申請の受付が終了しました。当初の期限は9月30日17時でしたが、予算約55億円に申請が達したため前倒しで短縮され、8月28日以降に到着した申請は無効です。補助額は個人宅で機器費75万円＋工事費55万円の最大130万円でしたが、これから設置する方が使えるのは自治体の助成制度と、次年度以降に新しい枠が設けられた場合の公募になります。
この記事では、経済産業省が2026年6月12日に公表した概要資料と、一般社団法人次世代自動車振興センターが公表している応募要領・予算残高のお知らせをもとに、補助額・条件・スケジュールと、交付申請に必要な書類のそろえ方を整理します。V2H本体の価格相場や元が取れる年数についてはV2Hの費用対効果は？設置費用の相場と2026年度補助金・元が取れる年数を解説で詳しく扱っています。
編集部の見解｜国の枠は閉じた。急ぐ理由が消えた今こそ選定を
国のCEV補助は2026年8月27日到着分で締め切られました。編集部は、国の枠が閉じた今こそ機器選定を落ち着いて進める好機だと考えます。
V2HはEVを前提とした設備です。車種との相性、対応機器、設置条件を確認したうえで、自治体助成や次年度の枠が出たときにすぐ動ける状態を作っておくのが賢明です。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・メーカーの公式情報をご確認ください。
予算がどのペースで消化され、当初の期限より34日早く締め切られるに至ったかは、V2H補助金2026は2026年8月27日で受付終了｜当初期限より34日早い前倒し・残額約5億円からの決着で日付つきに追っています。次年度の枠がいつ埋まりそうかを読むうえでも参考になります。
V2H補助金2026の補助額は個人宅で最大130万円
令和7年度補正予算では、V2H充放電設備・外部給電器の導入補助に約55億円が措置されました。資料には「住宅への設置をより促進するため、機器代に対する補助上限については個人宅・マンションへ設置する場合も公共施設等へ設置する場合と同額に引き上げる」と記載されており、個人宅の機器上限が引き上げられた点が今年度の変更点です。
設置場所の区分別の補助上限
| 区分 | 主な要件 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| ①個人宅・マンション | 個人宅およびマンション共用部。個人宅はEV等を保有または発注済みの場合に限る | 機器1/2・工事1/1 | 機器75万円＋工事55万円 |
| ②-1 公共施設 | 地方公共団体等が保有・管理する施設（庁舎・公民館など） | 機器1/2・工事1/1 | 機器75万円 |
| ②-2 災害拠点 | 地方公共団体等と締結した「災害協定」に関する施設（医療機関、福祉・老人施設、町内会施設など） | 機器1/2・工事1/1 | 工事95万円 |
| ③その他施設 | 上記以外の施設 | 機器1/2・工事1/1 | 機器75万円＋工事55万円 |
注意したいのは、補助額が定価ではなく実際の購入価格に補助率を乗じて算定される点です。機器費の上限75万円を満額受け取るには機器の購入価格が150万円以上である必要があり、値引き後の価格が100万円なら補助は50万円になります。
国の枠は終了。次は自治体助成と相見積もりで備える
国のCEV補助金は2026年8月27日到着分で受付終了となりました。ただしV2Hを対象にした自治体の助成にも見積書の添付を求めるものが多く、そちらでも「発注前に申請」が原則です。総額と工事内容は業者ごとに差が出るため、補助の有無にかかわらず複数社を比べておくと判断しやすくなります。タイナビ蓄電池は太陽光・蓄電池の一括見積もりサービスで、利用は無料です。
受付は2026年8月27日到着分で終了｜当初の期限9月30日より1か月早かった
| 工程 | 時期（令和8年＝2026年） |
|---|---|
| 受付期間（当初） | 2026年7月17日〜9月30日17時 |
| 実際の受付終了 | 2026年8月27日（木）到着分（8月28日以降の到着分は無効） |
| 交付決定時期 | 不備のない申請の受付からおおむね1〜2か月 |
| 実績報告締切 | 令和9年（2027年）1月29日（金） |
同資料には「申請日順に審査を行う。予算額を超過する申請が入った時点で申請受付を中止する」と明記されており、実際にそのとおりになりました。センターは2026年8月28日に到着した申請で予算額を超えたことを確認し、交付規程第21条にもとづいて申請期間を短縮しています。受付開始から終了までは約6週間で、当初の期限より1か月以上早い打ち切りでした。前年度分のV2H補助金もすでに受付終了が告知されています。
これから設置する人が今できる3つのこと
- すでに交付決定を受けている人は工事を進めて問題ありません。受付終了はこれからの交付申請に対する措置で、決定済みの案件が取り消されるわけではありません。実績報告の締切（令和9年1月29日）は変わりません。
- 8月28日以降に到着した申請は無効です。センターはV2H充放電設備についてオンライン申請システムで順次通知するとしています。発注や着工を止めて通知を待ってください。
- 受け皿は自治体の助成制度に移ります。お住まいの都道府県・市区町村の環境部局のページで「V2H」「充放電設備」の助成を確認してください。国の補助と併用できるかどうか、国の補助を受けていない場合の扱いは自治体ごとに異なります。次年度に新しい国の枠が設けられるかどうかは、2026年9月4日時点では公表されていません。
申請の順番を間違えると補助対象外になる
前年度の案内によれば、交付決定は不備のない申請を受け付けてからおおむね1〜2か月程度で行われます（申請が集中した場合はさらにかかることもあります）。設置を急いでいても、この期間は工事を始められません。また実績報告は、工事もしくは支払いの完了日から30日以内を目途に提出するよう案内されています。
交付申請に必要な書類と、そろえる順番
令和7年度補正分の交付申請は2026年7月17日に始まり、8月27日到着分で終了しました。参考として、添付が求められていた書類はおおむね次のとおりです。先着順の制度では1点の不備が順番を失うことに直結しました。
- 本人確認書類
- 見積書
- 車検証（EVを保有している場合）または新車注文書（発注済みの場合）
- 設置場所見取図・平面図
- 配線ルート図・電気系統図
- （施工前）要部写真
- 設置場所・給電対象施設の所有者でない場合は所有者の承諾書
- マンションの場合はマンション等であることを証する書類
出典：次世代自動車振興センター「令和6年度補正・令和7年度当初予算 V2H充放電設備の導入補助金」の交付申請時添付書類一覧。令和7年度補正分の必要書類は、今後公表される応募要領で必ず確認してください。
図面や要部写真は施工業者に用意してもらう書類です。見積書と図面の準備は、業者が決まっていないと1歩も進みません。国の枠は2026年8月27日到着分で閉じましたが、この書類構成は自治体の助成でもほぼ共通です。業者が決まっていないと図面も要部写真も用意できないため、次の枠に備えるなら業者選定から先に進めておくと動きやすくなります。
見積書は交付申請の必須添付書類。まず相見積もりから
CEV補助金の交付申請には見積書の添付が必要で、しかも発注前に申請しなければなりません。国のCEV補助金は2026年8月27日到着分で終了しましたが、V2Hを対象にした自治体の助成は年度内も受付が続く例があり、その申請でも見積書は必須です。V2Hと蓄電池のどちらが自宅に合うか迷っている段階でも、複数社の見積もりを揃えておけば次の枠に間に合わせやすくなります。タイナビ蓄電池は太陽光・蓄電池の一括見積もりサービスで、利用は無料です。
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V2Hと蓄電池、どちらを選ぶべきか
V2H補助金は個人宅の場合「EV等を保有または発注済み」が前提条件です。EVを持っていない、または購入予定がない家庭はこの補助金を使えません。その場合は据置型の家庭用蓄電池が選択肢になり、こちらは家庭用蓄電池の価格相場と補助金まとめで解説しているとおり、国のDR補助金や自治体補助金の対象になります。
逆に、すでにEVを保有している家庭にとってV2Hは、EVの大容量バッテリーをそのまま非常用電源・自家消費用のバッテリーとして使えるため、蓄電池を別途購入するより導入コストを抑えられる可能性があります。V2Hの本体価格や回収年数の試算はV2Hの費用対効果の記事を参照してください。
V2Hの経済性は「昼に太陽光でためて、単価の高い時間帯に使う」ことで決まるため、契約中の電力プランの時間帯別単価が回収年数に直結します。太陽光を載せている家では太陽光がある家の電力会社の選び方【2026年】で、売電単価が下がった前提での自家消費と基本料金0円型の損得を整理しています。
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よくある質問
V2H補助金2026の受付はいつまでですか？
すでに終了しています。当初の受付期間は2026年7月17日（金）から9月30日（水）17時まででしたが、2026年8月28日にセンターへ到着した交付申請で配分額 約55億円を超えたため、交付規程第21条にもとづき期間が短縮されました。2026年8月27日（木）中に到着した申請までが有効で、8月28日（金）以降に到着した申請は無効として扱われます（次世代自動車振興センター 令和8年8月28日付お知らせ・確認日2026年9月4日）。
補助金はいくらもらえますか？
個人宅・マンション共用部の場合、機器費は補助率1/2で上限75万円、工事費は補助率1/1（全額）で上限55万円、合わせて最大130万円です。補助額は「実際の購入価格」に補助率を乗じて算定されるため、機器の定価が150万円未満なら機器分の補助は75万円に届きません。
EVを持っていなくても申請できますか？
個人宅の場合はできません。令和7年度補正の要件では、個人宅への設置は「EV等を保有または発注済みの場合に限る」とされています。EVの購入を検討中というだけでは対象外で、少なくとも発注済みであることが必要です。
V2Hを先に発注してから申請してもよいですか？
いけません。V2H充放電設備の発注前・工事の施工開始前に申請することが必要で、発注および工事の開始は補助金交付決定日以降でなければなりません。順番を逆にすると補助対象外になります。
予算が足りなくなったらどうなりますか？
申請日順に審査が行われ、予算額を超過する申請が入った時点で申請受付が中止されます。令和7年度補正のV2H関連予算は約55億円です。受付期間の終盤まで待つのではなく、開始直後に不備のない申請を出せる状態にしておくことが重要です。
補助金をもらったV2Hは自由に処分できますか？
一定期間は制限があります。前年度の案内では、交付を受けたV2H充放電設備（財産）を5年間保有・運用することが申請者の義務として示されています。途中で撤去・売却する場合は事務局への手続きが必要になります。
提出前に確認しておきたい差し戻しの原因は、V2H補助金2026で差し戻される「よくある不備」8パターンにまとめています。先着順の制度では、不備の1往復がそのまま順番の遅れになります。
出典
- 経済産業省「令和7年度補正予算『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金』」（最終更新：2026年6月12日）
- 経済産業省「『V2H充放電設備／外部給電器』の導入補助金の概要（令和7年度補正）」（2026年6月12日公表）
- 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和6年度補正・令和7年度予算 V2H充放電設備の導入補助金」
