【2026年度】横浜市の太陽光発電の補助金は最大6万円分｜YGrEP上限4kWと県7万円／kWの合わせ方

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確認日 2026年8月18日（各制度の公式ページ本文で実際に確認した日です）

横浜市の太陽光発電への支援はYGrEPの1kWあたり15,000円分で、上限は4kW分＝60,000円分です。
この上限があるため、搭載量を増やすほど1kWあたりの実効還元額は下がります。
太陽光だけでは申請できず、蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかとセットにする必要があります。

横浜市の太陽光発電への補助はYGrEPの1kWあたり15,000円分

横浜市が住宅用の太陽光発電に対して行っている支援は、横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）によるキャッシュレスポイント還元です。令和8年度の事業は2026年6月15日に始まりました。太陽光発電設備のポイント額は1kWあたり15,000円分で、上限は4kWと定められています。

ここでいうkW数は、市の算出方法に沿って次の順で計算します。まずkW数の小数第3位以下を切り捨て、次に1kWあたり15,000円を掛け、最後に算出額の1,000円未満を切り捨てます。市が示している例では、1.786kWの場合は1.78kWとして扱い、1.78×15,000円＝26,700円から1,000円未満を切り捨てて26,000円分になります。

上限4kWがあるため、載せるほど1kWあたりの還元は下がる

この制度でいちばん見落とされやすいのが上限4kWです。多くの解説記事は「1kWあたり15,000円分」までしか書きませんが、実際には4kWを超えた分にはポイントが付きません。搭載量で割り戻した実効の還元額を計算すると、次のように下がっていきます。

近年の新築では6kWから8kW程度の搭載が一般的になっています。その場合、市からの還元は60,000円分で固定されるため、搭載量を増やす判断の根拠は市の補助ではなく、自家消費率と売電収入、そして神奈川県の1kWあたり7万円のほうに移ります。市の還元額を基準に容量を決めると、判断を誤ります。

太陽光だけでは申請できない。セット要件を先に確認する

YGrEPの太陽光発電設備には、他の設備とのセット要件があります。市は「太陽光発電設備を新たに設置し、かつ、蓄電池・エコキュート・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車のいずれか（または複数）を同時に設置する、またはすでに設置していること」を条件にしています。市はこの設計の理由を、再エネの創出に加えてその活用まで進めることが目的だからと説明しています。

神奈川県の1kWあたり7万円は「上限額の記載がない」

金額の主役は県のほうです。神奈川県の令和8年度の補助額は、太陽光発電設備が発電出力1kWあたり7万円、蓄電システムが1台あたり15万円です。ここでいう発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低いほうで判定されます。パワコンの容量が小さいと、パネルを多く載せても補助額は増えません。

解説サイトでは「上限70万円」と書かれていることがありますが、2026年8月18日に県公式ページ本文を確認した時点で、上限額の記載は見つかりませんでした。書かれているのは「ただし、補助対象経費を上限とします」という条件だけです。金額の上限は交付要綱と実施要領で確認するのが確実なので、申請前に必ず県公式ページからPDFを開いてください。本サイトでは確認できた記載だけを載せています。

県の補助は太陽光と蓄電池の同時導入が必須で、太陽光だけでは申請できません。また第1期は2026年5月11日に受付が始まり、翌5月12日に予算到達見込みで締め切られています。第2期は2026年9月頃に電子申請システムのみで実施予定です。県は交付決定の前に工事へ着手すると補助金を交付できないと明記しており、審査には2か月から3か月程度かかることがあります。

太陽光では併用できない制度がある

YGrEPは国や県の制度と併用できますが、太陽光発電設備については併用できない制度が明示されています。市の公式サイトは「令和7年度（補正予算）および令和8年度予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を併用できない補助金として挙げています。また令和7年度の脱炭素リノベ住宅推進補助制度は、併用可能な制度としてYGrEPを挙げつつ太陽光発電設備は除くと条件を付けていました。蓄電池は併用可でも太陽光は不可というケースがあるため、設備ごとに判定する必要があります。

5kWと蓄電池1台で入れた場合の実額シミュレーション

市と県の条件を当てはめると、実際に受け取れる額は次のようになります。太陽光の搭載量を3kW・5kW・8kWで比べると、市の還元が4kWで止まる一方、県の補助は搭載量に比例して伸びていくことがはっきり分かります。

3kWと8kWの差は合計で36万5,000円です。このうち市の還元による差はわずか15,000円分で、残りの35万円はすべて県の1kWあたり7万円から生まれています。横浜市で太陽光の金額を最大化したいなら、市のポイントより県の第2期に間に合わせることを優先すべきだと数字で確認できます。

申請の流れと、太陽光で落ちやすい条件

YGrEPは設置前の参加・導入支援申請が必須です。令和8年度は参加・導入支援申請が2026年6月15日から12月25日まで、設置完了申請が2026年6月16日から2027年1月22日まで、ポイント等の付与は2027年3月12日までとなっています。いずれも予算上限に到達次第終了します。市は申請ベースの進捗率を公式サイトで公開しており、直近の更新は2026年8月12日でした。

補助の差より、パワコン容量と総額の差のほうが大きい

ここまで整理すると、横浜市で太陽光の金額を左右するのは市の還元額ではなく、県の1kWあたり7万円をどれだけ取れるかだと分かります。県はパワーコンディショナーの定格出力合計値も判定に使うため、同じパネル容量でもパワコンの選び方で補助額が変わります。この違いは提案書を並べないと見えません。

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よくある質問

太陽光を6kW載せると横浜市からいくらもらえますか

60,000円分です。YGrEPの太陽光は1kWあたり15,000円分ですが上限が4kWのため、4kWを超えた分にはポイントが付きません。6kWでも8kWでも60,000円分で同じになります。ただし神奈川県の補助は1kWあたり7万円で上限額の記載がないため、搭載量を増やす効果は県側に出ます。

太陽光だけを設置する場合も申請できますか

できません。YGrEPの太陽光発電設備は、蓄電池・エコキュート・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車のいずれかを同時に設置するか、すでに設置していることが条件です。神奈川県の補助も太陽光と蓄電池の同時導入が前提なので、太陽光単独では市も県も対象外になります。

すでに太陽光がある家は対象になりますか

太陽光そのものへの還元は受けられません。YGrEPは太陽光の買い替えと増設を対象外としているためです。ただし既設の太陽光がある住宅に蓄電池を新たに設置する場合は、蓄電池の120,000円分が対象になります。卒FIT後の蓄電池追加はこのケースにあたります。

出典

• 令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）公式サイト
• 神奈川県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
• 横浜市 令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度（申請受付は終了）
• 給湯省エネ2026事業 公式サイト

いずれも2026年8月18日に本文を確認しました。金額・期間・要件は必ず各公式ページの最新の記載でご確認ください。

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