本記事にはプロモーションが含まれます
確認日 2026年8月18日（各制度の公式ページ本文で実際に確認した日です）
横浜市の蓄電池補助金は、市のYGrEP事業が1件あたり12万円分で受付中です。
神奈川県の15万円は太陽光との同時導入が条件で、第1期はわずか2日で締め切られました。
国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に終了しており、蓄電池だけを後から足す場合に使えるのは市の12万円分だけです。
この記事の要点
- 横浜市（YGrEP）の蓄電池は1件12万円分のキャッシュレスポイント還元。現金振込ではありません
- 市の条件は常時太陽光発電設備と接続されていること。太陽光がない住宅は対象外です
- 神奈川県は1台15万円。ただし太陽光と蓄電池の同時導入が必須で、第2期は2026年9月頃の予定です
- 国の蓄電池向け補助（令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業）は2026年5月29日に予算到達で終了し、公募再開の予定はありません
- 使える額は「太陽光の有無」で3通りに分かれ、最大68万円相当から0円まで差が出ます
横浜市の蓄電池補助金「YGrEP」は1件12万円分のポイント還元
横浜市には「蓄電池補助金」という名前の制度はありません。蓄電池に対する市の支援は、横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP／ワイグレップ）という枠組みの中にあります。市民が省エネ・再エネ設備を導入し、その削減量のデータを市へ提出することを条件に、キャッシュレスポイントが還元される仕組みです。令和8年度の事業は2026年6月15日に始まりました。
蓄電池のポイント額は1件あたり120,000円分です。設備の容量（kWh）や本体価格に比例するのではなく、条件を満たせば一律で同じ額になります。1kWhあたりで金額が決まる大阪市や高知市のような自治体とは設計が違うため、容量の大きい機種を選んでも還元額は増えません。
設備別のポイント額一覧（令和8年度）
| 対象設備 | ポイント額 | 太陽光とのセット要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 120,000円分／件 | 同時設置または既設が必須 |
| 太陽光発電設備 | 15,000円分／kW（上限4kW） | 蓄電池・エコキュート・EVのいずれかが必須 |
| エコキュート | 20,000円分／件 | 同時設置または既設が必須 |
| 電気自動車・PHV | 100,000円分／件 | 同時設置または既設が必須 |
| 電気自動車（単体） | 50,000円分／件 | 不要 |
| 燃料電池（エネファーム） | 30,000円分／件 | 不要 |
| 太陽熱利用システム | 50,000円分／件 | 不要 |
| V2H充放電設備 | 100,000円分／件 | 不要（YGrEP参加も任意） |
還元は現金ではありません
YGrEPの還元は、Amazonギフトカード・PayPayポイント・au PAY ギフトカード・QUOカードPay・FamiPay・Apple Gift Card・Google Play ギフトコード・Kyash・WAON POINT・dポイントなどのキャッシュレスポイント、または申請時に選べばJCBギフトカードでの受け取りになります。工事代金からその場で値引きされる仕組みではないため、支払いは一度満額で行う前提で資金計画を立ててください。ポイントの付与開始は9月頃からと案内されています。
あなたのケースで使える補助金は3通りに分かれる
横浜市で蓄電池の補助を調べると「最大18万円」「最大85万円」といった数字が並びますが、これは太陽光発電を同時に新規導入する人だけの金額です。市と県の要件を突き合わせると、実際には次の3通りに分かれます。自分がどのパターンかを先に確定させてください。
パターンA 太陽光と蓄電池を同時に新規導入する
市と県の両方が使える唯一のパターンです。太陽光5kWと蓄電池1台を導入した場合、県からは太陽光7万円／kW×5kW＝35万円と蓄電池15万円で50万円（現金）、市からは太陽光の上限4kW分6万円と蓄電池12万円で18万円分（ポイント）となり、合計で68万円相当になります。ただし県は第1期の受付が終わっており、この50万円は2026年9月頃に始まる第2期で交付決定を受けられた場合の金額です。県は交付決定の前に工事へ着手すると対象外になるため、県を狙うなら着工日を第2期の審査（2か月から3か月程度）が終わる時期まで後ろへ倒す必要があります。
パターンB すでにある太陽光に蓄電池を後から足す
卒FITを迎えた家庭でいちばん多いケースです。市のYGrEPは「太陽光発電設備を同時に設置する、またはすでに設置していること」を条件にしているため、既設の太陽光がある住宅の蓄電池追加も12万円分の対象になります。一方で県の補助は太陽光と蓄電池を「併せて導入する」事業に限られるため、蓄電池だけの追加では申請できません。国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業も2026年5月29日に終了しているので、このパターンで確実に使えるのは市の12万円分だけです。蓄電池の増設（既設の蓄電池に足す）も市の対象に含まれますが、買い替えは対象外です。
パターンC 太陽光を付けずに蓄電池だけを導入する
市のYGrEPは蓄電池の条件として「常時、太陽光発電設備と接続されていること」を明記しています。太陽光のない住宅に蓄電池だけを置く場合はこの条件を満たさないため対象外です。県も同時導入が前提、国のDR事業も終了しているため、2026年8月18日時点で横浜市内の住宅に蓄電池だけを設置した場合、公的な補助は受けられません。停電対策だけが目的であれば、ポータブル電源のように工事も補助金も不要な選択肢と費用を比べたほうが合理的です。
神奈川県の15万円は第1期がわずか2日で締め切られた
横浜市民が使える蓄電池補助のうち、金額がもっとも大きいのは神奈川県の1台15万円です。ただし県の新着情報を時系列で並べると、第1期は予定していた受付期間51日間のうち実際に受け付けられたのは2日間だけだったことが分かります。予定期間に対する消化率はおよそ3.9パーセントです。この事実を知らずに「6月30日まで受付」と書いた情報を見て動くと、そもそも申請の機会がありません。
県は5月8日に「予算額に達した時点で複数の申請があった場合は、締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選ぶことがある」と手引へ追記しています。実際には5月19日に抽選を行わず、すべての申請を確認すると発表されました。つまり第1期は締切日に間に合った申請はすべて審査対象になっています。第2期も同じ運用になるとは限りませんが、初日に出せたかどうかで結果が決まる制度だという前提は変わりません。
第2期（2026年9月頃）に初日で出すための5つの準備
- 1電子申請システムのみの受付になるため、県の電子申請システムのアカウントを先に作っておく
- 2見積書と契約書、太陽光と蓄電池それぞれの設備費・設置工事費が分かれて書かれた内訳書類をそろえる
- 3住民票の写しを取得する（マイナンバーの記載がないもの、発行日から3か月以内）
- 4既存住宅なら登記事項証明書、新築注文住宅なら建築確認済証の写しを用意する
- 5昭和56年6月1日より前に建築確認を受けた住宅は耐震基準適合証明書等が必要になるので早めに確認する
申請は本人が行う必要があり、設置事業者による代行申請はできません。書類の様式は毎年更新され、前年度の様式で出した申請は受け付けられません。
国の蓄電池補助は2026年8月時点で新規申請できない
既存住宅の蓄電池に使えた国の補助は、令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業でした。この事業は2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したことが確認され、公募が終了しています。公式サイトには「公募の再開を行う予定はありません」と明記され、対象製品や販売事業者の新規登録も止まっています。したがって、いま横浜市で蓄電池を検討している人が国の補助を上乗せできる余地は、新築でZEHを建てる場合を除いてほとんどありません。
市の「併用できる補助金」一覧には終了済みの制度が並んでいる
ここは注意が必要な点です。YGrEPの公式サイトには蓄電池について併用できる制度として、新築戸建ZEH、令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業、令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度の3つが挙げられています。しかし本サイトで各制度の公式ページを確認したところ、DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了、脱炭素リノベ住宅推進補助制度は令和8年1月31日で申請受付を終了していました。制度として併用が認められていることと、いま申請できることは別の話です。併用の可否だけを見て資金計画を立てないでください。
| 制度名 | 受付状況 | 蓄電池への上乗せ |
|---|---|---|
| 横浜市YGrEP（令和8年度） | 受付中 | 12万円分／件 |
| 神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 | 第2期待ち | 15万円／台（太陽光同時導入が必須） |
| 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 | 受付終了 | なし（2026年5月29日終了・再開予定なし） |
| 横浜市 脱炭素リノベ住宅推進補助制度（令和7年度） | 受付終了 | なし（令和8年1月31日で締切） |
定額の補助だからこそ、本体価格の差がそのまま手取りになる
横浜市の12万円分は容量にも本体価格にも連動しない一律の定額です。県の15万円も1台あたりの定額で、蓄電池ユニットの数ではなくパッケージ型番の数で数えます。つまり、同じ機種を同じ条件で入れるなら、どの会社に頼んでも受け取れる補助額は変わりません。変わるのは工事を含めた総額のほうです。
1kWhあたりで補助額が決まる自治体では「容量を増やすほど補助も増える」ため、見積もりの比較は容量とセットで考える必要があります。横浜市はその逆で、値引きや工事費の差がそのまま自分の負担の差になります。補助金の情報を集める時間と同じくらい、複数社の総額を並べる時間をかけたほうが金額の効果は大きくなります。
補助額が一律なら、比べるべきは総額です
蓄電池は機種と工事内容で総額が変わります。複数社の見積もりを同じ条件で並べると、市と県の補助を引いたあとの実質負担がはっきりします。無料で、比較だけの利用でも問題ありません。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
YGrEPの申請の流れと落としやすい条件
YGrEPは設置する前に参加・導入支援申請を出すのが絶対条件です。設置後に気づいて申請しても対象になりません。令和8年度のスケジュールは次のとおりです。
| 手続き | 期間（令和8年度） |
|---|---|
| 参加・導入支援申請（設置前） | 2026年6月15日から12月25日まで |
| 設置完了申請（設置後） | 2026年6月16日から2027年1月22日まで |
| ポイント等の付与 | 2027年3月12日まで（付与開始は9月頃の予定） |
| モニタリングデータの提出 | 年1回程度。初回の依頼は2027年4月以降 |
いずれの期間も予算上限に到達次第終了します。市は申請ベースの進捗率を公式サイトで公開しており、直近の更新は2026年8月12日でした。検討中の方は、契約前にこの進捗表示を見る習慣をつけてください。
対象外になりやすい6つのポイント
- 1設置前の写真は必須提出書類です。撮り忘れると対象外になることがあります
- 2申請は本人がマイページから行います。工事業者の代理申請はできません
- 3蓄電池の買い替えは対象外です。新規設置または増設のみが対象です
- 4蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品である必要があります
- 5中古品は対象外で、未使用品であることが求められます
- 61戸につき各設備1回までです。申請者が別でも同じ住戸なら1回です
リースやPPAで導入する場合は、環境価値が申請者にあるかを契約書で確認されます。対象外になる場合があるため事前に事務局へ相談してください。
なお太陽光を同時に新規設置する場合は、発電量と売電量を月別または累計で記録・表示できる装置（リモコン、HEMS、スマートフォンのアプリを含む）の設置が必須です。この装置がないと太陽光側の導入支援は受けられません。太陽光側の要件は別記事で詳しく整理しています。
これから新築・建て替えを考えている方へ
🏠 横浜市でこれから新築・建て替えを考えている方へ
新築の省エネ補助金(みらいエコ住宅2026事業など)は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。横浜市を含む東京・埼玉・神奈川エリアなら、特定の会社に偏らない中立の立場で家づくりを何度でも無料相談できる「すまいのいろはPlus」が利用できます。注文住宅だけでなく建売・中古・住み替えの比較検討や、資金計画・補助金の活用相談にも対応しています。
まずカタログで比較したい方は、全国対応・入力3分の一括請求 → 持ち家計画
も使えます。
よくある質問
横浜市の蓄電池補助金は現金でもらえますか
いいえ。YGrEPの還元はキャッシュレスポイント（Amazonギフトカード、PayPayポイント、dポイントなど）またはJCBギフトカードです。工事代金からの値引きや口座への振込ではありません。一方で神奈川県の補助金は実績報告後に申請者本人名義の口座へ振り込まれる現金です。市と県で受け取り方が違う点に注意してください。
太陽光がない家に蓄電池だけ設置しても対象になりますか
対象になりません。横浜市のYGrEPは蓄電池の条件として常時太陽光発電設備と接続されていることを求めており、太陽光を同時に設置するか、すでに設置していることが必要です。神奈川県も太陽光と蓄電池を併せて導入する事業が対象で、国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業も2026年5月29日に終了しています。2026年8月18日時点で、蓄電池単独で使える公的補助は確認できませんでした。
市と県の両方に申請しても問題ありませんか
問題ありません。YGrEPの公式サイトは神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金を併用可能な制度として挙げており、県側も国や市町村の補助金と併用できると回答しています。ただし県は交付決定の前に工事へ着手すると対象外になり、市は設置前の参加・導入支援申請が必須です。両方を狙う場合は、県の交付決定を待ってから着工する順番を守ってください。
出典
- 令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）公式サイト
- 神奈川県 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
- 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 公式サイト
- 横浜市 令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度（申請受付は終了）
- 給湯省エネ2026事業 公式サイト
いずれも2026年8月18日に本文を確認しました。金額・期間・要件は必ず各公式ページの最新の記載でご確認ください。
