さいたま市の省エネ補助金2026｜ZEH30万円・給湯機は8月17日以降も申請可・太陽光と蓄電池は市補助なし

Q: さいたま市に太陽光発電や蓄電池の補助金はありますか？

ありません。さいたま市は市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度を実施しておらず、今後の実施予定もないと公表しています。代わりに共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」があり、埼玉県の補助金では蓄電池10万円／件が令和9年1月29日まで先着順で申請できます。

Q: 上限額はそのままもらえるのですか？

いいえ。交付額は補助対象経費から国・県の補助金等の収入額を控除した額の3分の1と、上限額のいずれか低いほうで決まり、1,000円未満は切り捨てです。対象経費12万円で国から6万円を受け取った場合は2万円が交付額になります。

2026-08-17

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さいたま市の住宅向け補助金は「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」の1本だけで、ZEH・断熱改修・高効率給湯機の3枠に分かれています（令和8年度予算合計1億6,500万円）。
2026年8月17日時点で申請できるのはZEHと高効率給湯機の2枠だけです。断熱改修は6月26日17時15分に予算満了で受付を終了しました。
太陽光発電と蓄電池には、さいたま市の補助金はありません。市は「今後の実施予定もない」と明言しており、代わりに共同購入事業と埼玉県・国の制度を組み合わせることになります。

この記事の要点（2026年8月17日確認）

ZEH（新築）＝上限30万円。予算9,600万円のうち8月7日に90%を消化。残りは最大でも32件分で、市は「まもなく抽選見込」と表示しています。
高効率給湯機＝上限5万円＋加算5万円＝最大10万円。8月12日にいったん抽選ラインへ入りましたが、8月17日更新で「抽選は行わず全件受付」に切り替わり、今も申請できます。
断熱改修＝受付終了（全体改修10万円・部分改修5万円）。予算1,500万円が6月26日に満了しました。
太陽光・蓄電池の市補助は無し。ただし国の制度と埼玉県の制度は使えるため、見積もりを取って総額から逆算するのが現実的です。
補助額は「対象経費から国・県の補助金を引いた額の3分の1」と「上限額」の低いほう。国の補助を多く取ると市の補助が減る仕組みです。

さいたま市の補助金は3枠。2026年8月17日に申請できるのはどれか

さいたま市の住宅向け省エネ補助は「令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金」に一本化されています。窓口は環境局ゼロカーボン推進戦略課で、区役所には受付窓口がありません。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日までですが、先着順のため予算がなくなった時点で期間内でも終了します。実際に断熱改修は6月26日に終わりました。

枠	受付状況（8月17日時点）	令和8年度予算	上限額
ZEH（新築）	終了間近通常どおり受付中（8月7日に90%消化）	9,600万円	30万円
高効率給湯機	受付中 8月17日以降も受理を継続	5,400万円	5万円＋加算5万円
断熱改修	受付終了 6月26日17時15分で終了	1,500万円	全体10万円／部分5万円

出典：さいたま市「令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金」（2026年8月12日更新）および「高効率給湯機の抽選について」（2026年8月17日更新）。

8月17日の更新で「給湯機の抽選」は回避された

高効率給湯機は8月12日に予算残額が200万円を下回り、いったん抽選対象期間（8月12日〜8月14日17時15分）に入りました。しかし市が8月17日に公表した内容によると、この3営業日に不備なく受理された申請書をすべて受け付けてもなお予算残額が生じたため、抽選は実施せず全件受付となりました。8月17日以降も予算額に達するまで受理が続きます。

注意：抽選のルールは「予算残額が200万円を下回った日を含む3営業日に受理した申請書」が対象です。今回はその3営業日分で予算が埋まらなかったため受付が続いていますが、次に予算額へ達した日の申請書は抽選になります。到達日は翌開庁日に集計され、市のホームページで公表されます。また、書類に不備があると「受理」されても「受付」にはならず、不備が解消されないままだと抽選の対象からも外れます。

補助金額と要件：ZEHは30万円、給湯機は加算を取れば10万円

補助対象と上限額は次のとおりです。新築で対象になるのはZEHだけ、既築は断熱改修と高効率給湯機の2系統に分かれます。「ZEH水準」は対象外で、認められるのは「ZEH」と「ZEH＋」の認証のみである点に注意してください。

区分	補助対象	主な要件	上限額
新築	ZEH	「ZEH」の認証をBELS評価書で取得（ZEH＋も可・ZEH水準は不可）	30万円
既築	断熱改修（全体改修）	断熱等級5以上の認証をBELS評価書等で取得し、躯体（外壁等）の工事が必須	10万円
既築	断熱改修（部分改修）	断熱窓の設置・ドア交換で、熱貫流率（U値）1.9以下の製品を設置	5万円
既築	高効率給湯機	エコキュート／ハイブリッド給湯機／エネファーム／太陽熱・地中熱利用システム	5万円
既築	高効率給湯機の加算	①ガス給湯器・電気温水器からの交換工事、かつ②給湯省エネ2026事業の補助額がエコキュート10万円／ハイブリッド12万円／エネファーム17万円以上	＋5万円

出典：さいたま市「令和8年度省エネ・断熱住宅普及促進補助金」補助対象一覧（2026年8月12日更新）。

上限額はそのままもらえる額ではない：3分の1ルールの計算例

ここが最も見落とされやすい点です。さいたま市の交付額は「補助対象経費から国・県の補助金等の収入額を控除した額の3分の1」と「表の上限額」のいずれか低いほうで決まります（1,000円未満は切り捨て）。国の補助を多く受け取るほど、市の補助は減ります。

計算例：エコキュートに交換した場合（本サイト試算）

工事費込みの対象経費が45万円、国の給湯省エネ2026事業で10万円を受け取ったとします。

（45万円 − 10万円）÷ 3 ＝ 11.6万円 → 上限5万円のほうが低いので市の補助は5万円。
ガス給湯器からの交換で、国の補助額が10万円以上あるため加算5万円も対象。合計で市から10万円。

つまり国10万円＋市10万円＝20万円が戻り、実質負担は45万円 − 20万円＝ 25万円という計算になります。

※対象経費や国の補助額は機種・工事内容で変わります。金額が分からない場合は市が配布する「補助金額計算シート」で確認できます。

逆に対象経費が小さいケース、たとえば部分断熱改修で対象経費が12万円・国の先進的窓リノベ2026事業で6万円を受け取った場合は、（12万円 − 6万円）÷ 3 ＝ 2万円となり、上限5万円ではなく2万円が交付額になります。上限額を前提に資金計画を立てると差が出るので、見積書の対象経費を先に確定させておくのが安全です。

【本サイト独自試算】3枠の予算はいつ尽きるのか

さいたま市は3つの枠それぞれについて、予算執行率が10%進むごとの到達日を一覧で公表しています。これは全国の市区町村でも珍しい粒度の情報で、到達日の間隔から1日あたりの消化額を逆算し、残り期間を試算できます。以下は市の公表値をもとに当サイトが計算した結果です。

ZEH枠：残りは最大でも32件分

ZEH枠は7月6日に60%（残3,840万円）、8月7日に90%（残960万円）へ到達しました。この32日間で2,880万円を消化しているので、1日あたり約90万円のペースです。4月1日から7月6日までの96日間は5,760万円＝1日約60万円でしたから、夏に入って1.5倍に加速したことになります。

抽選ライン（残額200万円）まではあと760万円。1日90万円のペースが続けば約8.4日、つまり8月15日前後に抽選ラインへ到達する計算でした。ただし8月17日時点の市の公表では「ZEHについては通常どおり交付申請を受け付けております」とされており、実際の消化は試算よりやや緩んでいます。それでも残る960万円は上限30万円で割ると32件分にすぎません。ZEHでの新築を予定しているなら、BELS評価書の取得を含めて逆算した準備が要ります。

高効率給湯機：ペースは急減速したが、残枠はわずか

給湯機枠は7月15日に70%（残1,620万円）、7月31日に90%（残540万円）と進み、8月12日に残額200万円を下回りました。7月31日から8月12日の12日間で消化したのは340万円で、1日あたり約28万円。その直前の7月15日〜7月31日は1日約68万円でしたから、ペースは4割程度まで落ちています。8月12日〜14日の3営業日でも残額200万円を埋めきれず抽選が回避されたのは、この減速と整合します。

逆に言えば、残額は多くても200万円弱です。1日28万円のペースなら7営業日ほどで予算に到達する計算で、8月下旬が現実的なタイムリミットになります。上限5万円で割れば残りは最大40件、加算5万円まで取る人が多ければ20件程度です。

断熱改修：終盤2週間で6倍に加速して枯れた

すでに終了した断熱改修枠は、来年度に向けた教訓になります。4月1日から6月1日までの61日間で消化したのは600万円＝1日約10万円でした。ところが6月19日（70%）から6月26日（100%）までの7日間では450万円＝1日約64万円と、序盤の6倍以上に跳ね上がっています。国の先進的窓リノベ2026事業の動きに引きずられた駆け込みとみられます。

来年度に申請するなら（当サイトの整理）

断熱改修は4月〜5月中の申請が安全圏。6月中旬を過ぎると2週間で枯れる可能性がある。
給湯機は例年ペースなら7月末で90%。梅雨明け前に契約と書類を揃える。
ZEHは着工から認証取得までの期間があるため、前年秋には住宅会社と補助金の使い方を詰めておく。

※令和9年度の制度内容・予算額は公表されていません。上記は令和8年度の実績から当サイトが導いた目安です。

太陽光・蓄電池に市の補助金は無い。代わりに使える3つの手段

さいたま市は公式ページで「市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。また、今後の実施予定もありません」と明記しています。他の政令市には太陽光・蓄電池の直接補助があるため誤解されやすいところですが、さいたま市については待っても出てきません。使えるのは次の3つです。

① 埼玉県の補助金（蓄電池10万円は受付中／太陽光は終了）

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は既存住宅が対象で、金額は太陽光発電設備7万円／kW（上限35万円）、太陽熱利用システムは対象経費の3分の2（上限20万円）、蓄電池10万円／件、エネファーム5万円／件です。ただし太陽光と太陽熱は令和8年5月27日9時30分に予算到達で受付終了しました。8月5日時点の県の告知では蓄電池とエネファームは引き続き受付中で、受付期間は令和9年1月29日まで（先着順・予定件数3,100件程度）です。

県の補助には固有の条件があります。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約すること、交付決定を受けてから工事に着手すること、太陽光の場合は蓄電池の同時設置とFIT認定を受けないこと、発電量の30%以上を自家消費することなどです。あんしん事業者かどうかは業者選びの段階で確認しておかないと、契約後にやり直せません。

② 共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」

さいたま市が補助金の代わりに用意しているのが太陽光発電設備等共同購入事業です。参加者を募って一括発注することで価格を下げる仕組みで、市が事務局のコールセンター（0120-723-100）を案内しています。補助金のように現金が戻るわけではなく、購入価格そのものを下げるタイプの支援である点は理解しておく必要があります。

③ 相見積もりで本体価格を下げる

市の補助が無い以上、さいたま市で太陽光や蓄電池の負担を減らす一番大きなレバーは設備価格そのものです。県の蓄電池補助は一律10万円／件なので、見積額が20万円違えば補助金2件分の差がつきます。共同購入も含めて複数の価格を並べたうえで判断するのが現実的です。

蓄電池の価格をまとめて比較する

埼玉県の蓄電池補助は先着順です。あんしん事業者の要件も含めて対応できる会社かどうかを、複数社の見積もりで確かめておくと判断が早くなります。

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申請の流れと、つまずきやすい書類の落とし穴

提出先は環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課（電話 048-829-1316）です。方法は電子申請システム・簡易書留等の郵送・窓口持参の3つで、施工業者による代行申請もできます（電子申請はマイナンバー認証が必要なため代行不可）。メールでの提出は受け付けられません。

申請前に確認するチェックリスト

□ 申請者＝契約者＝支払者＝居住者になっているか（名義がずれると対象外）
□ 実績報告の時点でその住所に住民票があり、実際に住んでいるか
□ 市税の滞納がないか
□ 設備は未使用品か（リース不可。中古住宅で前居住者が使っていた設備は対象外）
□ 法人名義ではないか（管理組合は申請可）
□ 区分所有登記のない二世帯住宅で重複申請していないか
□ 国・県の補助金の申請額（予定を含む）を申告したか（申告漏れは交付決定の取消・返還の対象）
□ ZEHで申請する場合、さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光）への参加登録を済ませたか（必須・費用負担なし）

「受理」と「受付」は別物

市が繰り返し注意している点です。電子申請システム上の「受理」は書類確認前の処理にすぎず、書類を受け取り不備が無いと確認された時点ではじめて「受付」になります。抽選対象期間の前に出していても、期間中に不備が解消されなければ抽選の対象から外れます。市は申請書類チェックリストを配布しているので、提出前に必ず突き合わせてください。

また、蓄電池はZEHの補助対象経費に含まれません。ZEHの見積書に蓄電池が混ざっていると対象経費の計算が変わるので、内訳を分けて出してもらうのが確実です。

国・県の補助金とどう組み合わせるか

さいたま市の補助金は国や県の補助金と併用できますが、どの制度とどの枠が併用できるかは決まっています。市が公表している対応関係を整理すると次のようになります。

国・県の制度	主な補助対象	併用できる市の枠
ZEH補助金（国）	ZEH・ZEH＋	ZEH
みらいエコ住宅2026事業（国）	新築のGX志向型住宅、リフォームの断熱改修・高効率給湯機	ZEH、太陽熱利用システム等
先進的窓リノベ2026事業（国）	断熱窓・断熱扉などの断熱改修	断熱改修（全体・部分）※市の枠は受付終了
給湯省エネ2026事業（国）	エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム	高効率給湯機（加算の判定にも使う）
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県）	太陽光発電、蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システム	エネファーム、太陽熱利用システム
埼玉県窓断熱リフォーム支援事業	断熱窓・断熱扉（国の交付決定が前提）	断熱改修（全体・部分）※市の枠は受付終了

出典：さいたま市「9．国や県の補助金」（2026年8月12日更新）。国や県のすべての補助金を網羅した表ではありません。

注意したいのは、「みらいエコ住宅2026事業」の長期優良住宅・ZEH水準住宅の基準ではさいたま市のZEH枠と併用できない点です。市の枠を使うにはZEHの認証を別途取得している必要があります。また、新築で住宅性能によって国の補助を受ける場合、その額はZEHの補助対象経費から控除されます。

申告漏れに注意：市の補助金申請時には、国や県の補助金申請額（予定を含む）を申告する必要があります。申告漏れなどで過支給が判明した場合、交付決定の取消しまたは返還を求められます。県の交付決定が遅れていても、実績報告の時点で国・県から交付される額が明確になっていれば提出できます。

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よくある質問

さいたま市に太陽光発電や蓄電池の補助金はありますか？

ありません。さいたま市は公式ページで「市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。また、今後の実施予定もありません」と明記しています。代わりに共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」が用意されているほか、埼玉県の補助金で蓄電池10万円／件が令和9年1月29日まで（先着順）申請できます。県の太陽光発電設備への補助は令和8年5月27日に受付を終了しました。

2026年8月時点でまだ申請できるのはどの枠ですか？

ZEH（新築・上限30万円）と高効率給湯機（上限5万円＋加算5万円）の2枠です。断熱改修は6月26日17時15分に予算満了で受付を終了しました。高効率給湯機は8月12日に抽選対象期間へ入りましたが、8月17日の市の発表で抽選は行わず全件受付となり、以降も予算額に達するまで受理が続いています。ZEHは8月7日に予算執行率90%へ到達しており、市は「まもなく抽選見込」と表示しています。

上限額はそのままもらえるのですか？

いいえ。交付額は「補助対象経費から国・県の補助金等の収入額を控除した額の3分の1」と「表に示す上限額」のいずれか低いほうで、1,000円未満は切り捨てになります。たとえば対象経費12万円で国から6万円を受け取った場合、（12万円−6万円）÷3＝2万円となり、上限5万円ではなく2万円が交付額です。金額が分からない場合は、市が配布している補助金額計算シートで確認できます。