みらいエコ住宅2026で蓄電池・エコキュートは補助対象？9.6万円・4.5万円だが「設備だけ」では申請できない

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結論から言うと、蓄電池もエコキュートもみらいエコ住宅2026事業の補助対象です。補助額は蓄電池が96,000円/戸、エコキュート（ヒートポンプ給湯機等）が45,000円/戸。ただし「設備を設置しただけ」では1円も受け取れません。この事業のリフォームは、開口部と躯体の断熱改修を土台にした「必須工事の組合せ」を行うことが条件で、エコ住宅設備の設置は、その断熱改修に上乗せする形でしか補助されないためです。この記事では、対象設備ごとの金額と、単独申請ができない理由を公式資料にもとづいて整理します。

制度全体の概要（新築の補助額やスケジュール）はみらいエコ住宅2026事業とは？補助額・対象条件・申請期限を徹底解説で解説しています。あわせて住宅省エネ2026キャンペーンの全体像もご確認ください。

エコ住宅設備の補助額一覧｜蓄電池の96,000円が最高額

みらいエコ住宅2026事業のリフォームで「エコ住宅設備の設置」として補助対象になるのは、次の8種類です。国土交通省の公表資料にもとづく補助額は下表のとおりです。

工事の種類	補助額
蓄電池	96,000円/戸
換気設備（第一種換気）ダクト式	70,000円/セット
高効率エアコン	52,000円/箇所
高断熱浴槽	48,000円/戸
高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機等＝エコキュート）	45,000円/戸
太陽熱利用システム	45,000円/戸
節水型トイレ（掃除しやすい機能を有するもの）	34,500円/箇所
節水型トイレ（上記以外）	31,500円/箇所
高効率給湯器（潜熱回収型ガス給湯器等）	30,000円/戸
換気設備（第一種換気）ノンダクト式	20,000円/箇所
節湯水栓	9,000円/箇所

設備単体で見ると蓄電池の96,000円が最も高く、エコキュートに相当する「高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機等）」の45,000円の2倍以上です。ただし後述のとおり、これらの金額は断熱改修とセットで初めて受け取れます。

なぜ蓄電池・エコキュート単独では申請できないのか

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、対象住宅について一定以上の省エネ性能を確保する「必須工事（要件化工事）」を実施することが補助の前提条件です。必須工事は、①開口部の断熱改修、②躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修、③エコ住宅設備の設置という3つの項目に含まれる改修工事の組合せで判定されます。

公式サイトで示されている補助上限額の区分を見ると、この「組合せ」の意味がはっきりします。

対象住宅の新築時期	「義務基準」相当の工事 （①開口部＋②躯体＋③特定エコ住宅設備）	「次世代省エネ基準」相当の工事 （①開口部＋②躯体）
平成3年以前	1,000,000円/戸	500,000円/戸
平成4年〜平成28年	800,000円/戸	400,000円/戸

どちらのパターンにも「①開口部の断熱改修」と「②躯体の断熱改修」が必ず含まれています。つまり、蓄電池やエコキュートといったエコ住宅設備は、単独では必須工事の条件を満たせません。窓や断熱材の工事を行ったうえで設備を追加して初めて、96,000円や45,000円が上限額の範囲内で合算される仕組みです。逆に言えば、断熱改修を行う予定があるなら、同じ工事のタイミングで蓄電池やエコキュートを入れたほうが補助額を積み増せます。

なお、必須工事として認められる具体的な組合せ（リフォーム前後の省エネ性能に応じた改修部位・設備の指定）と、上表の「特定エコ住宅設備」に含まれる機器の範囲は、公式サイトのリフォーム向け「対象要件の詳細」ページで公表される予定ですが、2026年7月15日時点では同ページは「準備中」です。蓄電池が「特定エコ住宅設備」に該当するかどうかを含め、確定情報は公式サイトの更新および登録事業者への確認が必要です。

また、1つの交付申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません（先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けている場合は2万円以上に緩和）。

エコキュートは「給湯省エネ2026事業」のほうが補助額が高い

エコキュートについては、補助額だけを比べるとみらいエコ住宅2026事業より給湯省エネ2026事業のほうが有利です。みらいエコ住宅2026事業では45,000円/戸ですが、給湯省エネ2026事業では基本額7万円に性能加算3万円を加えて最大10万円になります。

ただし両者は排他的な関係ではありません。国土交通省の資料では、みらいエコ住宅2026事業のリフォームにおいて、先進的窓リノベ2026事業は必須工事①（開口部の断熱改修）、給湯省エネ2026事業および賃貸集合給湯省エネ2026事業は必須工事③（ニ）（高効率給湯器）として扱うと明記されています。つまり給湯省エネ2026事業でエコキュートを申請しつつ、それをみらいエコ住宅2026事業の必須工事の一部としてカウントできるということです。これらの事業はワンストップ対応が予定されており、同じ登録事業者経由でまとめて申請できます。

蓄電池についても、国の他制度と補助対象が重複する場合は併用できないため、どの事業でどの設備を申請するかの組み立てが実質的な受取額を左右します。蓄電池の相場や他制度は蓄電池の補助金と価格相場で整理しています。

どの制度をどう組み合わせるかは工事内容と住宅の築年数で変わり、申請は事務局に登録された事業者しか行えません。まずは登録の有無を確認したうえで複数社の見積もりを比べると、補助額を差し引いた「実質負担額」で判断できます。

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対象になる住宅と申請スケジュール

対象は原則として平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅で、建物の登記事項証明書で確認できることが条件です。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年基準を満たさない住宅であると証明できれば対象になります。工事は令和7年（2025年）11月28日以降に着手したものが対象です。

リフォームの交付申請は2026年6月末に受付が開始され、遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した時点で期限前でも受付終了となります。リフォームは工事がすべて完了した後に交付申請を行う流れです。申請は消費者が直接行うことはできず、事務局に登録された「みらいエコ住宅事業者」が代理申請します。登録のない事業者と契約すると補助対象外になるため、契約前の確認が欠かせません。

断熱改修は施工店によって工事費の差が出やすく、登録事業者かどうかもあわせて確認する必要があります。複数社を比較しておくと、補助金を使える体制があるかどうかも含めて見極めやすくなります。

既存のエコキュートが古く、交換時期を迷っている場合はエコキュートの寿命と交換費用もあわせてご確認ください。

よくある質問

蓄電池だけを設置しても、みらいエコ住宅2026事業の補助金はもらえますか？

もらえません。この事業のリフォームは「開口部の断熱改修」と「躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修」を土台とした必須工事の組合せを行うことが条件で、エコ住宅設備の設置だけでは補助対象になりません。蓄電池の96,000円/戸は、断熱改修とあわせて行った場合に合算される金額です。

エコキュートはみらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業のどちらで申請すべきですか？

補助額だけを見ると給湯省エネ2026事業のほうが高くなります。みらいエコ住宅2026事業では高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機等）は45,000円/戸ですが、給湯省エネ2026事業では基本額と性能加算を合わせて最大10万円です。ただし、みらいエコ住宅2026事業では給湯省エネ2026事業が必須工事③として扱われるため、断熱改修とセットで行う場合は両事業を組み合わせる形になります。工事内容に応じて登録事業者に確認してください。

補助額が少額でも申請できますか？

1つの交付申請あたりの合計補助額が5万円以上である必要があります。ただし、先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けている場合は、下限が2万円以上に緩和されます。

築何年の住宅が対象ですか？

原則として平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅が対象です。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年基準を満たさない住宅であることを証明できる場合は対象になります。

いつまでに申請すればいいですか？

リフォームの交付申請は2026年6月末に受付が始まり、遅くとも2026年12月31日までです。ただし予算上限に達した時点で期限前でも受付終了となるため、早めの検討が推奨されています。

出典

• みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「事業概要」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の内容について」（令和8年5月26日時点）
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」