【2026年度】和歌山県の省エネ住宅補助金|太陽光7万円/kW・蓄電池上限47万円

和歌山県の省エネ住宅補助金2026

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和歌山県では令和8年度も、太陽光発電に1kWあたり7万円、蓄電池に上限47万円の補助が受けられます。
ただし令和8年度からは太陽光と蓄電池の「同時設置」が原則で、申請窓口も県ではなく市町村に変わりました。
先着順・予算がなくなり次第終了のため、検討中の方はお住まいの市町村の予算残額を先に確認するのが確実です。

この記事の内容は2026年7月16日時点で、和歌山県脱炭素政策課の公表資料をもとに整理しています。金額・要件・受付状況は変更されることがあるため、申請前に必ず和歌山県の公式ページとお住まいの市町村の窓口で最新情報をご確認ください。

目次

和歌山県の省エネ住宅補助金(令和8年度)一覧

制度の正式名称は「和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」です。県が市町村に補助し、市町村が個人に補助する仕組みになっています。

設備補助金額主な要件
太陽光発電設備7万円/kW蓄電池と同時設置が原則/出力10kW未満/FIT・FIP認定を取得しないこと/発電量の計測器を設置
蓄電池蓄電池価格の1/3(上限47万円)14.1万円/kWh(工事費込・税抜)が価格上限/20kWh以下/据置型/SII登録済製品
コージェネレーション
(エネファーム)
価格の1/2(上限30万円)燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録された製品
出典:和歌山県「【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」
和歌山県(令和8年度)設備別の補助金額の目安(万円) 蓄電池(上限) 47万円 エネファーム(上限) 30万円 太陽光(4kW設置時) 28万円 ※太陽光は7万円/kWのため4kW設置時の計算値。蓄電池・エネファームは上限額。実際の交付額は設備価格や市町村の予算残額により異なります。

蓄電池の相場観をあわせて知りたい方は、蓄電池の補助金と相場の解説記事もご覧ください。

申請窓口は市町村へ変更(令和8年度の最大の変更点)

令和8年度から、個人の申請はお住まいの市町村の担当窓口で受け付けています。県の公式ページには、海南市・岩出市・紀の川市・橋本市・田辺市・新宮市など市町村別の担当課と電話番号の一覧が掲載されています。

ただし和歌山市と那智勝浦町はこの県制度の対象外です。両市町は環境省から各々交付を受けて独自に事業を実施しているため、各市町のホームページを直接ご確認ください。また、高野町・白浜町・串本町・北山村は県ページ上で「準備中」と案内されています(6月1日時点)。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

国も住宅省エネ2026キャンペーンで給湯器や断熱窓の導入を支援しています。ただし和歌山県の制度には「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと」という要件があり、同じ設備に国の補助を重ねることはできません。

現実的な組み立て方は、設備を分けることです。太陽光・蓄電池は和歌山県(市町村)の制度で、エコキュートや内窓などの断熱改修は国のキャンペーンで、というように対象設備を分ければ、両方を活かせる可能性があります。組み合わせの可否は必ず事前に市町村窓口へご確認ください。

申請前に押さえたい注意点

  • 施工業者に条件があります。県が実施する「施工業者向け説明会」を受講した業者による設置であることが要件です。見積り段階で受講済みかを確認してください。
  • 先着順・予算上限で終了します。県は市町村ごとの予算残額を月単位で更新・公開しています(エクセル形式)。
  • 対象外の設備があります。中古設備、リース・第三者所有の設備、ソーラーカーポート、建材一体型太陽光(屋根一体型を除く)は対象になりません。
  • 売電目的では使えません。FIT・FIP認定を取得しないことが条件で、自家消費型が前提の制度です。
  • 書類の保存義務があります。事業終了年度の翌年度から5年間、経理を明らかにする帳簿の保存が求められます。

訪問販売をきっかけに検討を始めた場合は、悪質業者の見分け方もあわせて確認しておくと安心です。

見積もりは複数社で比べるのが確実

補助金の上限額は決まっていても、設備の本体価格や工事費は業者によって差が出ます。とくに蓄電池は「価格の1/3」が補助額になるため、元の見積り額そのものが自己負担を左右します。複数社の見積りを比べることは無料ででき、その場で契約する必要もないので、相場を把握してから判断するのが確実です。

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よくある質問

和歌山県の補助金は太陽光だけでも申請できますか?

令和8年度の県制度は、太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が原則です。知事が特に理由があると認める場合を除き、太陽光のみ・蓄電池のみの申請はできません。なお湯浅町のように太陽光単独メニューを持つ自治体もあるため、お住まいの市町村窓口でご確認ください。

申請はどこの窓口に出せばよいですか?

令和8年度から、個人の申請は和歌山県ではなくお住まいの各市町村の担当窓口で受け付けています。県のページに市町村別の担当課・電話番号の一覧が掲載されています。

和歌山市や那智勝浦町に住んでいますが対象になりますか?

和歌山市と那智勝浦町は県のこの制度の対象外です。両市町は環境省から各々交付を受けて独自に事業を実施しているため、各市町のホームページをご確認ください。

どの業者に頼んでも補助金は使えますか?

いいえ。県が実施する「施工業者向け説明会」を受講した業者によって設置されたものであることが要件です。見積もりの段階で、説明会を受講済みかどうかを業者に確認してください。

予算がなくなることはありますか?

はい。先着順で、予算がなくなり次第終了します。県は市町村ごとの予算残額を月単位で更新して公開していますので、検討前に残額を確認することをおすすめします。

出典

他の都道府県の補助金は補助金ナビから、東京都の事例は東京都の省エネ住宅補助金をご覧ください。

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この記事を書いた人

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