バリアフリーリフォームの費用と介護保険の住宅改修費【2026年】上限20万円・自己負担1〜3割｜申請の流れと減税

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手すりの取り付けや段差解消などのバリアフリーリフォームには、介護保険の「住宅改修費」が使えます。支給限度基準額は工事費20万円で、自己負担は1〜3割。負担1割の方なら最大18万円が支給されます。ただし工事前の事前申請が必須で、対象になる工事の種類も決まっています。この記事では、工事別の費用相場、介護保険の対象工事6種類、申請の流れ、減税・自治体助成との併用まで、2026年時点の情報をわかりやすく解説します。

バリアフリーリフォームの費用相場【工事別】

まずは代表的な工事の費用目安です。手すり1本なら本体5,000円〜1万円程度と少額から始められる一方、家全体をバリアフリー化する大規模改修では400〜500万円が中心価格帯になります。

工事内容	費用目安	介護保険の対象
手すりの取り付け	本体5,000円〜1万円/本＋取付工事費	○
玄関などの段差解消	5万〜28万円	○
洋式便器への取り替え	〜50万円程度	○
滑り防止のための床材変更・引き戸への取り替え	範囲・建具により変動	○
家全体のバリアフリー改修	400万〜500万円（中心価格帯）	一部が対象

出典: ホームプロ「バリアフリーリフォームの費用相場」（事例400件の集計）・価格.com リフォーム

介護保険の住宅改修費とは｜20万円まで・自己負担1〜3割

介護保険の住宅改修費は、要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けた方が自宅で安全に暮らすための改修を行うときに使える制度です。支給限度基準額は20万円で、所得に応じて1〜3割を自己負担します。負担1割の方が20万円の工事をした場合、18万円が支給され、自己負担は2万円です。20万円の範囲内であれば、複数回に分けて利用することもできます。

対象となる工事は次の6種類です（厚生労働省 老企第42号）。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑りの防止・移動の円滑化のための床材の変更
• 引き戸などへの扉の取り替え
• 洋式便器などへの便器の取り替え
• 上記に付帯して必要となる工事

申請の流れ｜工事前の事前申請が必須

減税・自治体助成との併用

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行うと、所得税の住宅特定改修特別税額控除（標準的な工事費用相当額の10%控除）を受けられる場合があります（国税庁タックスアンサーNo.1220）。適用には合計所得金額2,000万円以下、改修後6か月以内の居住開始などの要件があり、増改築等工事証明書を添えて確定申告が必要です。このほか、市区町村独自の高齢者住宅改修助成を設けている自治体もあります。断熱改修と同時に行う場合は断熱リフォームの補助金も確認しましょう。

バリアフリーリフォームのメリット・デメリット

よくある質問

介護保険の住宅改修費はいくらまで支給されますか？

支給限度基準額は工事費20万円です。所得に応じて1〜3割が自己負担となり、負担1割の方なら最大18万円が支給されます。

工事をした後から申請しても支給されますか？

原則として工事前の事前申請が必要です。承認前に着工すると支給されないおそれがあるため、必ずケアマネジャーや市区町村の窓口に事前に相談してください。

20万円の枠は一度に使い切る必要がありますか？

いいえ。支給限度基準額20万円の範囲内であれば、複数回に分けて利用できます。まず手すりだけ設置し、後から段差解消を行うといった使い方も可能です。

介護保険と減税・自治体の補助金は併用できますか？

要件を満たせば、バリアフリー改修の所得税控除（標準的な工事費用相当額の10%）や市区町村独自の助成制度と併用できる場合があります。適用条件は制度ごとに異なるため、確定申告や自治体窓口で確認しましょう。

関連記事・出典

水まわりのバリアフリー化を検討している方は浴室・お風呂リフォームの費用相場とトイレリフォームの費用相場も参考にしてください。外まわりも含めたリフォーム補助金の全体像は外壁塗装の補助金2026で解説しています。

• 出典: 厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」（老企第42号）
• 出典: 国税庁 タックスアンサーNo.1220 バリアフリー改修工事をした場合
• 出典: ホームプロ「バリアフリーリフォームの費用相場・事例」