【2026年度】川崎市の太陽光・蓄電池補助金｜たいせつ補助金＋県＋国の3階建て併用ガイド

2026-07-23

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この記事のポイント

✓ 川崎市「たいせつ補助金」＋神奈川県＋国の補助金は、条件を満たせば併用（3階建て）が可能
✓ 太陽光と蓄電池をまとめて導入すると、対象となる補助メニューが広がる
✓ 市の補助は予算・受付期間に上限あり。予算消化での早期終了に注意
✓ 最新の受付状況・金額は必ず川崎市の公式ページで確認を

川崎市は令和8年度（2026年度）も「太陽光発電設備等設置費補助金（愛称：たいせつ補助金）」を実施しています。FITを使わない自家消費型なら、太陽光で最大28万円＋蓄電池で最大70万円の合計98万円が受け取れ、しかも国・神奈川県の補助金と併用できるのが最大の特徴です。この記事では、川崎市の補助単価・限度額・申請期間を市の公式要綱で確認したうえで、県・国と重ねる「3階建て」の考え方まで整理します。

川崎市「たいせつ補助金」の要点

対象は、川崎市内の住宅に住んでいる（または住む予定の）個人です。太陽光は「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工した設備が対象で、PPAやリースなど自分で購入していない設備は対象外です。交付決定通知を受け取る前に着工すると対象外になる（ZEH等は基礎工事まで着工可）ため、契約・工事の順番に注意しましょう。申請は同一年度に1回だけです。

設備別の補助単価・限度額（令和8年度・個人住宅）

区分	補助単価	限度額	主な要件
太陽光（FIT不適用）	7万円/kW（費用の1/2）	28万円/件	2kW以上50kW未満・登録事業者施工
太陽光（FIT適用）	4万円/件（定額）	4万円/件	2kW以上
蓄電池（新設のFIT不適用太陽光と連系）	10万円/kWh（費用の1/2）	70万円/件	ZEH化等支援事業の登録製品・初期実効容量で計算
蓄電池（FIT適用/既設の太陽光と連系）	10万円/kWh（費用の1/2）	30万円/件	太陽光（2kW以上）と連系が必要
ZEH / ZEH Oriented	25万円/戸（定額）	25万円/戸	BELS評価書が必要
ZEH＋	40万円/戸（定額）	40万円/戸	BELS評価書が必要

出典：川崎市令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金（2026年7月15日更新）

蓄電池は太陽光（2kW以上）との連系が条件です。太陽光を新設してFITを使わず自家消費に回す構成が最も手厚く、太陽光28万円＋蓄電池70万円で最大98万円になります。

いくら戻る？モデルケース（太陽光5kW＋蓄電池7kWh）

設備	計算	補助額の目安
太陽光5kW（FIT不適用）	7万円×5kW＝35万円 → 上限で頭打ち	28万円
蓄電池7kWh	10万円×7kWh＝70万円 → 上限で頭打ち	70万円
合計（市のみ）	—	最大98万円

補助額は「補助単価×容量」と「設置費用の1/2」のいずれか低い方が上限として働きます。上の金額はどちらも上限に達した場合の目安で、設備価格が低いと費用の1/2が上限になることもあります。正確な額は市の算定表で確定します。

市＋県＋国の「3階建て」で重ねる

川崎市の補助金は国・神奈川県と併用できます。「①国 ②神奈川県 ③川崎市」の順で重ねるのが基本です。県の具体額と最新の受付時期は神奈川県の太陽光・蓄電池補助金まとめで確認してください。

制度	太陽光	蓄電池	位置づけ
川崎市（たいせつ補助金）	7万円/kW・上限28万円	10万円/kWh・上限70万円	市の上乗せ
神奈川県（併用）※	7万円/kW（上限あり）	15万円/台（上限）	県の上乗せ
国（子育てグリーン住宅支援・ZEH支援・DR等）※	設備・年度で変動	定額・DR実証等で加算	併用の土台

※神奈川県・国の具体額と上限は制度・年度で変わります。県の最新要件は上記の神奈川県まとめ記事を、市の細部は必ず川崎市の公式要綱をご確認ください。

申請の流れとスケジュール（令和8年度）

手続き	期間・期限
交付申請書の提出	令和8年4月24日（金）〜令和8年12月28日（月）
工事完了・引渡し（事業完了日）	令和9年1月31日（日）まで
設置完了届の提出	事業完了日から30日以内、または令和9年2月12日（金）の早い方
請求書の提出（郵送）	交付確定通知日から20日以内

手続きは請求書を除き「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」で行います。予算に達し次第、早期終了となり、7月15日時点の予算執行率は23%（毎週水曜に更新）でした。交付決定通知の前に着工すると対象外になるため、契約・工事の順番に気をつけましょう。