家庭用蓄電池の補助金2026 都道府県別まとめ｜国のDR補助60万円は受付終了・自治体上乗せの探し方

2026-07-262026-07-27

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国の蓄電池補助金（DR補助金・上限60万円）は、2026年5月29日に予算上限へ達し受付を終了しました。年度内の再公募は原則ありません。
いま現実的に使えるのは、都道府県と市区町村の補助金です。東京都のように10万円/kWh・上限120万円という手厚い制度も動いています。
探す順番は「都道府県 → 市区町村」の2段階。同じ県内でも市町村ごとに条件が割れるため、県名だけ調べて終わるのが最大の取りこぼしです。

この記事の要点（30秒サマリー）

国のDR補助金（3.45万円/kWh・上限60万円）は2026年5月29日で受付終了。予算は約54億円だった
2026年度に残る主役は都道府県＋市区町村の補助金。国・県・市は要件を満たせば原則すべて併用できる
東京都は10万円/kWh・上限120万円/戸（既存住宅への増設は上限72万円）と全国最大級
県の制度が無い地域でも、市区町村単独で出しているケースが多い
最大の落とし穴は交付決定前の契約・着工。フライングすると全額対象外になる

編集部の見解｜2026年度は「国の年」から「自治体の年」に切り替わった

2026年度の蓄電池補助金は、構図そのものが変わりました。前年度まで検討の起点だった国のDR補助金が、公募開始からわずか2か月ほどで予算上限に達して終了。つまり「国＋自治体の二階建て」を前提にした資金計画は、6月以降に検討を始めた家庭ではもう成立しません。にもかかわらず、いまだに国の60万円を前提に総額を提示する見積書が出回っています。編集部としては、2026年度後半に検討する方は最初から「自治体の補助金だけで採算が合うか」で判断するのが現実的だと考えます。

もうひとつ、県別にまとめる意味がここにあります。自治体制度は同じ県内でも市町村ごとに「太陽光の同時設置が必須か」「蓄電池単体でOKか」「先着か抽選か」「上限額」が割れます。県のサイトだけを見て「うちの県は制度なし」と判断してしまうのが、最ももったいない取りこぼしです。県に制度が無くても市区町村が単独で出している地域は珍しくありません。逆に、県と市の両方が使えて上乗せになる地域もあります。

利用者の声から：口コミや相談掲示板でよく見かけるのは、「補助金で実質無料になる」と言われて契約したが、実際には制度が終了していた／自宅は対象外だった、という趣旨の声です。訪問販売をきっかけにしたケースが多い印象で、口約束が契約書に書かれていなかったという話も繰り返し出てきます。もうひとつ多いのが、交付決定を待たずに着工してしまい補助対象から外れた、というパターン。少しおすすめしたいのは、「補助金額」ではなく「補助金を差し引く前の本体＋工事の総額」で複数社を比べるやり方です。補助金は自治体が決めるもので業者では変わりませんが、総額は業者でかなり動きます。

※本欄は公式情報と利用者の声をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終判断は公式情報をご確認ください。

国の蓄電池補助金（DR補助金）2026年度は受付終了

家庭用蓄電池に使える国の補助金は「需要側エネルギーリソース活用推進事業費補助金」、通称DR補助金です。SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が執行しています。2026年度（令和7年度補正予算）の内容は次のとおりでした。

項目	2026年度（令和7年度補正）の内容
補助単価	初期実効容量1kWhあたり 3.45万円
補助率	設備費＋工事費の1/3以内（低い方を適用）
上限額	60万円/件
予算規模	約54億円
受付状況	2026年5月29日に予算上限到達で受付終了
対象機器	SIIに事前登録された蓄電池のみ

先着順の制度で予算に達して終了した場合、原則として年度内の再公募はありません。詳しい条件や次年度に向けた準備はDR補助金（蓄電池・最大60万円）の解説記事にまとめています。

都道府県の蓄電池補助金2026｜補助単価はここまで違う

都道府県レベルでは、独自制度を持つ県と持たない県がはっきり分かれます。制度がある県でも補助単価の差は非常に大きく、同じ容量の蓄電池でも受け取れる額が数倍変わります。

2026年度に確認できている主な都道府県制度の状況は次のとおりです。年度途中で受付終了・要綱改定が起きるため、契約前に必ず公式サイトで最新の受付状況を確認してください。

都道府県	2026年度の状況
東京都	10万円/kWh・上限120万円/戸（既存住宅への増設は上限72万円）。予算規模も拡大され全国最大級
山形県	7万円/kWh・上限40万円。県の省エネ住宅支援の枠内で実施
神奈川県	県の住宅用太陽光・蓄電池導入費補助金は2025年12月26日で受付終了。2026年度の枠は要確認。ただし横浜市・川崎市など市の制度は継続
制度が無い県	鹿児島県・沖縄県など、県独自制度を持たない県もある。この場合は市区町村を直接あたる

お住まいの県の状況は、都道府県別にまとめた省エネ住宅補助金ハブ（47都道府県版）から確認できます。

制度の有無と並行して、いま自分の家に必要な容量ならいくらかかるのかを先に押さえておくと、補助金の効き目を正しく判断できます。見積依頼や現地調査の段階なら交付決定前でも問題ありません。

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県別の詳しい解説記事

県ごとの市町村制度を一覧化した個別記事です。順次追加しています。

北海道の蓄電池補助金2026｜道の制度は無し・札幌市6.4万円／苫小牧市20万円ほか主要5市
岐阜県の蓄電池補助金2026｜県制度は無し・市町村20自治体の一覧
宮城県の蓄電池補助金2026｜県4万円＋仙台市30万円・全自治体一覧
千葉県の蓄電池補助金2026｜県はリース12万円・千葉市/船橋市/柏市は7万円と全自治体の条件
愛知県の蓄電池補助金2026｜名古屋市は単体受付終了・岡崎市は最大35万円
栃木県の蓄電池補助金2026｜県は最大25.8万円・宇都宮市は45.8万円だが併用不可
鹿児島県の蓄電池補助金2026｜県の家庭向けは無し・鹿児島市5万円と鹿屋市は価格の1/3
高知県の蓄電池補助金2026｜高知市は4万円/kWh・上限40万円、二次募集は8月7日まで

自分の地域の蓄電池補助金を漏れなく探す3ステップ

都道府県の公式サイトを見る

「◯◯県蓄電池補助金」で検索し、県の環境・エネルギー担当課のページを確認。住宅課・防災課で出していることもあるため、1ページで諦めない。

▼

市区町村の公式サイトを見る（ここが本命）

県に制度が無くても市区町村が単独で出している地域は多い。「太陽光の同時設置が必須か」「先着か抽選か」「予算残」の3点を必ず確認する。

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複数の施工店に「使える制度の洗い出し」を依頼する

地元で施工実績のある会社は申請実務に慣れており、住所を伝えれば使える制度を挙げてくれる。1社の言い分をうのみにせず2〜3社で突き合わせると、制度の見落としや誤案内に気づける。

要注意｜交付決定前の契約・着工は全額対象外

補助金の流れは「申請 → 交付決定 → 契約・着工 → 完了 → 実績報告 → 入金」が原則です。交付決定の通知を受け取る前に契約したり工事を始めたりすると、いわゆるフライング着工として補助対象から外れます。見積依頼や現地調査までは問題ありませんが、手付金の支払いが発生した時点でアウトになる制度が一般的です。「どうせ通るから先に着工しましょう」と急かす業者には注意してください。

制度探しと並行して、設備そのものの総額も比べておくと判断が速くなります。補助金額は自治体が決めるため業者では変わりませんが、本体＋工事の総額は会社によって大きく動くためです。一括見積もりサービスは電話1本ぶんの手間で複数社の総額を並べられます。相見積もりを取ること自体は無料で、その場で契約する必要もありません。

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国・県・市の補助金は併用できる？

結論として、国・都道府県・市区町村の補助金は、それぞれの要件を満たせば原則すべて併用できます。財源が異なるためです。ただし例外があり、次の点は必ず確認してください。

同一財源の重複はNG：県の補助が国費を原資にしている場合、国の補助と併用できないことがある
補助対象経費の上限：合計の補助額が設備費＋工事費を超えることは認められない
申請の順番：国が先、自治体が後（またはその逆）と順序が指定される制度がある
他制度との排他：ZEH補助金や住宅の断熱リフォーム補助と同時に使えないケースがある

市の補助＋県の補助＋国の補助を重ねる「3階建て」の実例は、横浜市の太陽光・蓄電池補助金や川崎市の補助金の記事で具体的に解説しています。

補助金が使えないときに損を減らす3つの視点

補助金が終了している、あるいは地域に制度が無い場合でも、次の3点で実質負担は変えられます。

容量を過剰にしない：営業提案は大容量に寄りがち。使い方に合った容量なら初期費用そのものが下がる。蓄電池の選び方（容量・全負荷/特定負荷）を参照
メーカーを固定しない：同等性能でも価格差は大きい。家庭用蓄電池のメーカー比較で候補を広げる
総額で相見積もりを取る：値引き交渉の材料は他社の見積書。蓄電池の価格を安くするコツにまとめている

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よくある質問

2026年度の国の蓄電池補助金はもう使えませんか？

DR補助金は2026年5月29日に予算上限へ達し受付を終了しました。先着順の制度のため、原則として年度内の再公募はありません。次年度の公募開始（例年は年度初め）に向けて、対象機器の確認と施工店選びを先に進めておくのが現実的です。

県に蓄電池の補助金が無い場合はどうすればいいですか？

市区町村を直接確認してください。県独自制度を持たない県でも、市区町村が単独で補助を出している地域は多くあります。県のページだけを見て「制度なし」と判断するのが最も多い取りこぼしです。

国と自治体の補助金は同時に使えますか？

財源が異なるため、要件を満たせば原則併用できます。ただし自治体の補助が国費を原資にしている場合は併用できないことがあり、また補助額の合計が設備費＋工事費を超えることは認められません。申請順序が指定される制度もあるため、各制度の要綱を確認してください。

契約してから補助金を申請してもいいですか？

多くの制度では認められません。交付決定の通知を受け取る前に契約・着工・手付金の支払いをすると、補助対象外になります。見積依頼や現地調査の段階までは問題ないのが一般的です。

「補助金で実質無料になる」という営業を受けました。本当ですか？

家庭用蓄電池の補助金は補助率や上限が定められており、設備費と工事費の全額が補助されることはまずありません。実質無料をうたう説明を受けた場合は、補助制度名・補助単価・上限額・受付状況を自治体の公式ページで直接確認してください。訪問販売による契約は、契約書面を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフの対象です。