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岐阜県には住宅用太陽光への県独自の補助金はなく、使えるのは市町村の制度と国の制度です。
県庁所在地の岐阜市は2026年度（令和8年度）の家庭向け制度が「蓄電池のみ」で、太陽光そのものへの補助はありません。
一方で大垣市・山県市・海津市・揖斐川町などは1kWあたり7万円（上限35万円）と手厚く、関市と土岐市はすでに受付を終了しています。
この記事の要点
- 岐阜県からの住宅用太陽光の県補助は無し。窓口は市町村（県は一覧を公開しているだけ）
- 岐阜市は太陽光の補助が無く、蓄電池のみが対象（2026年度）
- 相場のトップは1kWあたり7万円・上限35万円（大垣市・山県市・海津市・揖斐川町ほか）
- 関市・土岐市は2026年7月時点で受付終了。可児市・海津市は残額30万円台まで減少
- 多くの市町村でFIT売電をしないこと・自家消費30%以上・契約前の申請が条件
編集部の見解｜岐阜は「金額」より「まだ枠が残っているか」で決まる県
岐阜県内20市町村の要綱を実際に読み比べて印象的だったのは、金額の差より枠の消え方の速さでした。関市は2026年6月8日に、土岐市は7月上旬に太陽光・蓄電池・V2Hが順に受付終了。可児市は7月23日時点で残り36万3千円、海津市は7月17日時点で残り32万8千円と、年度の折り返し前に事実上の終盤に入っています。1kWあたり7万円という金額の大きさに目を奪われて業者選びに時間をかけているうちに、枠のほうが先に消えるという構図が起きやすい県です。
もう一つの落とし穴が「太陽光単体では出ない」制度が増えていることです。恵那市は2026年度から太陽光を蓄電池との同時設置に限定し、太陽光単独の補助単価は1kWあたり1万円（上限5万円）まで下げました。大垣市・関市・海津市なども蓄電池は太陽光の付帯設備という扱いです。逆に岐阜市・中津川市は蓄電池だけが対象。つまり「太陽光と蓄電池をセットで考えるか、片方だけにするか」で、住んでいる市町村によって有利な組み合わせが正反対になります。見積もりを取る前に、自分の市町村がどちらの型かを確認しておくのが遠回りに見えて一番早い進め方だと考えています。
利用者の声から：口コミや相談掲示板では「訪問販売にその場で契約を迫られ、後から相場より高かったと気づいた」という趣旨の声が繰り返し目につきます。あわせて「補助金は契約前に申請が必要と知らず、契約を済ませてから対象外だと分かった」「期限内なのに予算切れで締め切られた」という後悔も複数の場で見られます。この2つが重なると、高く買ったうえに補助も受けられないという最悪の形になりがちです。編集部としては、急かされている状況ほど一度持ち帰って複数社のkW単価を並べてみることを、どちらかと言えば強くおすすめしたいところです。
※本欄は公式情報と利用者の声をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終判断は公式情報をご確認ください。
岐阜県の太陽光発電補助金2026｜県の制度は「事業者向け」だけ
岐阜県が2026年度（令和8年度）に実施している太陽光関連の補助金は、中小企業等の脱炭素化を対象にした「岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金」で、住宅に設置する個人は対象外です。県の省エネ・再エネ社会推進課は代わりに、県内市町村の補助事業を一覧にまとめたページを公開しています。つまり岐阜県で家を建てる・リフォームする人にとっての実質的な窓口は、市町村の補助金と国の制度の2本立てになります。
県が把握している2026年度の対象自治体は20市町村。岐阜県は42市町村あるので、半分以下の市町村しか制度を持っていない計算です。まずは自分の市町村が一覧に入っているかどうかから確認してください。
岐阜県内 全自治体の太陽光・蓄電池補助金一覧【2026年度】
県公式の一覧をもとに、各市町村の要綱・公表ページで金額と受付状況を確認しました（2026年7月時点）。金額欄が「市HPで要確認」の自治体は、要綱がPDFのみ等で本記事作成時点で単価を確定できなかったものです。必ずリンク先の公式ページをご確認ください。
| 市町村 | 太陽光の補助 | 蓄電池の補助 | 受付状況（2026年7月時点） |
|---|---|---|---|
| 岐阜市 | 対象外（制度なし） | 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金 | 蓄電池のみ実施 |
| 大垣市 | 7万円/kW・上限35万円（5kW分） | 価格の1/3・上限23.5万円（5kWh分） | 2026/5/1〜2027/2/12・太陽光70件程度 |
| 多治見市 | 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 | 同左（金額は市HPで要確認） | 実施中 |
| 関市 | 7万円/kW・上限35万円 | 太陽光と同時設置が条件 | 受付終了（2026/6/8公表） |
| 中津川市 | 対象外（蓄電池のみ） | ゼロカーボンシティ推進補助金 | 実施中 |
| 瑞浪市 | 太陽光との連系が条件 | エネルギー利用最適化事業補助金（V2H等も対象） | 先着順・予算に達し次第終了 |
| 恵那市 | 1万円/kW・上限5万円 ※蓄電池と同時設置が条件 | 3万円/kWh・上限15万円 | 予算残額306.8万円（6/30時点） |
| 土岐市 | 住宅用エネルギーシステム設置費補助金 | 太陽光と同時設置が条件 | 受付終了（太陽光7/10・蓄電池7/6・V2H7/2） |
| 可児市 | 4万円/kW・上限20万円（5kW分） | 1万円/kWh・上限10万円（10kWh分） | 残額36.3万円（7/23時点） |
| 山県市 | 7万円/kW・上限35万円 | 価格の1/3（5kWh相当分） | 太陽光49kW相当・蓄電池残3件（7/10時点） |
| 飛騨市 | 太陽光発電設備等設置費補助金 | 既設太陽光への追加設置も対象 | 予算304万円・残251万円（4/27時点） |
| 海津市 | 7万円/kW・上限35万円 | 価格の1/3・上限25.8万円（5kWh分） | 残額32.8万円（7/17時点） |
| 輪之内町 | 太陽サンサン補助金（町HPで要確認） | 対象外（太陽光のみ） | 実施中 |
| 揖斐川町 | 7万円/kW・上限35万円 | 価格の1/3（5kWh上限） | 実施中・予算の範囲内 |
| 大野町 | ゼロカーボンシティ推進事業補助金 | 同左（町HPで要確認） | 実施中 |
| 富加町 | 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 | 同左（町HPで要確認） | 実施中 |
| 七宗町 | 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 | 対象外（太陽光のみ） | 実施中 |
| 八百津町 | 住宅用太陽光発電システム設置設備事業補助金 | 対象外（太陽光のみ） | 実施中 |
| 白川町 | 水源の里エネルギー活用推進事業補助金 | 同左（町HPで要確認） | 実施中 |
| 御嵩町 | 再生可能エネルギー活用推進事業補助金 | 同左（町HPで要確認） | 実施中 |
上の表に名前が無い市町村（各務原市・高山市・美濃加茂市など）は、2026年度は県が把握する住宅用の太陽光・蓄電池補助を実施していません。国の制度と、後述する県の共同購入キャンペーンを軸に検討することになります。
受付終了・残枠に注意｜2026年7月時点の状況
先に確認すべき注意点
- 関市は2026年度分の受付を終了（2026年6月8日公表）しています。
- 土岐市はV2H（7/2）→蓄電池（7/6）→太陽光（7/10）の順に終了。年度前半で3設備すべてが締め切られました。
- 可児市は7月23日時点で予算残額36万3千円。太陽光5kW分（20万円）を2件分で消える規模です。
- 海津市は7月17日時点で予算304万円に対し申請271万2千円、残り32万8千円。
- 山県市は7月10日時点で蓄電池の残りが3件、高効率空調機器はすでに終了。
- ほぼ全ての市町村が「工事請負契約の前に申請」を条件にしています。契約後に気づいても遡って申請はできません。
残額はいずれも自治体の公表値で、日々動きます。検討中の方は市町村の環境担当課に電話で最新の残枠を確認してから、業者との契約日を決めてください。蓄電池をセットで考えている場合は、岐阜県の蓄電池補助金2026（市町村20自治体の一覧）で蓄電池側の条件もあわせて確認できます。
見落としやすい共通条件｜FIT売電の可否と自家消費30%
岐阜県内の市町村補助でとくに多いのが、次の3つの条件です。金額の大きい自治体ほど条件も厳しい傾向があります。
- FIT・FIP制度を利用しないこと（大垣市・関市・山県市・飛騨市など）。売電収入をあてにした計画とは両立しません。
- 発電量の30%以上を自家消費すること（大垣市・山県市・飛騨市など）。申請時に電力消費計画書の提出を求める自治体もあります。
- 国や県の他の補助金と重複して受けないこと。ただし大垣市のように、国の「DR家庭用蓄電池事業」と併用する場合は太陽光のみ市の補助対象、という整理をしている自治体もあります。
蓄電池の価格上限（1kWhあたり15.5万円以下、努力目標12.5万円以下）を設けている自治体も多く、割高な見積もりだとそもそも補助対象から外れます。相場感については太陽光発電の設置費用相場と補助金もあわせてご覧ください。
申請の流れ｜「契約前」がすべての起点
順番を間違えて損をするのが「2」と「3」の間です。見積もりを1社しか取らずに契約してしまうと、価格が相場から外れていても気づけないうえ、契約後は交付申請ができません。逆に比較に時間をかけすぎると、可児市や海津市のように残枠が先に尽きます。残枠を確認しながら、短期間で複数社を並べるのが岐阜県での現実的な進め方です。
比較サービスはいずれも無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄にその旨を書いておけば対応してもらえます。家庭用蓄電池の補助金 都道府県別まとめで他県の水準と見比べると、岐阜の7万円/kWがどの程度の条件かも判断しやすくなります。
太陽光は施工店によって見積額が大きく変わります。専門サイトで複数社を比べておくと、相場から外れた提案に気づけます。
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国の制度と岐阜県の共同購入キャンペーン
市町村補助が使えない、あるいは受付が終わっている場合でも、国と県の枠組みが残っています。
- FIT制度（経済産業省）：発電した電気を一定価格で一定期間買い取る制度。ただし前述のとおり、市町村補助と併用できないケースが多い点に注意が必要です。
- DR家庭用蓄電池事業（経済産業省）：蓄電池単体の導入に使える制度で、太陽光が設置済みの家庭も対象。年度ごとに枠が決まっているため、最新の受付状況の確認が必要です。
- ストレージパリティ事業（環境省）：リースまたはPPA方式であれば戸建住宅でも活用でき、太陽光と蓄電池を同時導入する人が対象です。
- 岐阜県 太陽光パネル・蓄電池共同購入キャンペーン：補助金ではありませんが、県が希望者を募って一括発注することで価格を引き下げる取り組みです。2026年度は5月頃の開始が見込まれていました。大垣市など、市の補助金との併用を明記している自治体もあります。
蓄電池をセットで検討する場合は、蓄電池専門の一括見積もりでkWh単価を先に把握しておくと、市町村の価格上限（15.5万円/kWh）を超えていないかその場で判断できます。
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新築で建てる方は、県産材の活用で最大32万円が出る制度などもあわせて確認できます。詳しくは岐阜県の省エネ住宅補助金まとめをご覧ください。
あわせて読みたい｜相場・制度の基本を押さえる
よくある質問
岐阜県から住宅用太陽光の補助金は出ますか？
2026年度（令和8年度）は出ていません。岐阜県の太陽光関連補助金は中小企業等の脱炭素化を対象としたもので、住宅に設置する個人は対象外です。県は代わりに県内市町村の補助事業一覧を公開しており、実際の申請先は市町村になります。
岐阜市に住んでいますが太陽光の補助は受けられますか？
岐阜市の2026年度の家庭向け制度は「岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金」で、対象は蓄電池のみです。太陽光発電設備そのものへの市の補助はありません。太陽光は国の制度や県の共同購入キャンペーンの活用を検討することになります。
岐阜県で太陽光の補助額が一番大きいのはどこですか？
単価では大垣市・関市・山県市・海津市・揖斐川町などの1kWあたり7万円（上限35万円）が最上位です。ただし関市は2026年6月8日に、土岐市は7月上旬に受付を終了しており、金額だけでなく残枠の有無をあわせて確認する必要があります。
契約してから補助金を申請することはできますか？
できません。岐阜県内の多くの市町村が「工事請負契約の前に交付申請すること」を条件にしており、大垣市は「事業契約後に申請された場合は補助金を交付することができません」と明記しています。土岐市のように、申請前に契約している場合は年度内の契約であることが条件になる自治体もあります。必ず契約前に手続きしてください。
売電（FIT）をしながら市の補助金を受けられますか？
多くの自治体で対象外です。大垣市・関市・山県市・飛騨市などは「FIT・FIP制度を利用しないこと」を条件としており、発電量の30%以上の自家消費を求めています。売電収入を前提とした計画の場合は、補助金を使わない選択肢との比較が必要です。
出典
- 岐阜県 省エネ・再エネ社会推進課「住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）」（2026年4月1日更新）
- 大垣市「太陽光発電設備等設置費補助金について」（2026年5月15日更新）
- 関市「【令和8年度受付終了】太陽光発電設備等設置補助」（2026年6月8日）
- 土岐市「令和8年度 土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金のご案内」（2026年7月10日更新）
- 可児市「可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金」（2026年7月23日時点の予算残額）
- 山県市「令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金」（2026年7月14日更新）
- 海津市「太陽光発電設備や蓄電池の設置をお考えの人へ」（2026年7月17日時点の予算残額）
- 恵那市「恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金」（2026年7月2日更新）
- 飛騨市「令和8年度 太陽光発電設備設置費補助金（予算残額の公表）」
- 揖斐川町「令和8年度 揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金について」
※本記事は2026年7月27日時点の各自治体の公表内容にもとづいています。予算残額と受付状況は日々変動するため、申請前に必ず各市町村の担当課へ最新の状況をご確認ください。
