国のV2H補助金が終わったら？自治体の補助制度346件と東京都だけ助成額が増える理由【2026年】

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国のV2H補助金（CEV補助金）は予算の9割が消化され、受付終了が近づいています。ただし、V2Hへの補助を出しているのは国だけではありません。次世代自動車振興センターが公開している「全国の地方自治体の補助制度」を全件集計したところ、V2Hを補助金の対象にしている自治体は346ありました。国の枠を逃しても、住んでいる場所によっては自治体の枠が残っています。

この記事では、その346自治体の分布と、都道府県が直接出している12制度の中身を一次情報で確認した結果、そして東京都だけに見られる「国の補助が終わると都の助成額が増える」計算構造を、要綱の条文から分解して示します。

国のV2H補助金は残り約5億円｜まず自分が間に合うかを確かめる

自治体の話に入る前に、国の状況を押さえておきます。次世代自動車振興センターの公表によると、V2H充放電設備・外部給電器の配分額 約55億円に対し、2026年8月21日時点の残額は約5億円です。8月4日 約25億円、8月10日 約15億円、8月21日 約5億円という3点を並べると、8月10日までは1日あたり約1.67億円、8月10日から21日は1日あたり約0.91億円へ減速しました。減速後のペースでも残りは約5〜6日分にあたります。

2026年8月23日にセンターの新着情報を確認した時点でも、8月21日公表が最新で、受付は継続しています。日々の残額と枯渇シナリオの試算はV2H補助金2026の予算はいつ尽きる？残り約5億円で更新しています。制度そのものの要件・必要書類・申請の順番はV2H補助金2026（CEV・最大130万円）とはにまとめました。

ここから先は「国に間に合わなかった場合」「そもそも国と併用したい場合」に効く、自治体側の話です。国の応募要領は、国の他の補助金との重複はできない一方、地方公共団体の補助制度は重複して申請できる場合があると案内しています。

V2Hに補助金を出している自治体は346｜住所で機会が10倍変わる

次世代自動車振興センターは、全国の自治体から個別に情報を集めた「地方自治体の支援制度」を公開しています。この一覧でV2H欄に丸が付く自治体は374ありました。ただしこの374には、補助金ではなく融資制度や税制特例だけの自治体が混ざっています。補助金としてV2Hを対象にしているものだけを抜き出すと346で、内訳は都道府県12・市区町村334でした。差の28自治体は、V2Hが借入や減税の対象にはなるものの、お金が交付されるわけではありません。

問題は、この346がまったく均等に散らばっていないことです。市区町村数の上位10を並べると、次のようになります。

千葉県の54という数字は、県内の市町村数そのものです。千葉県では「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」という同名の制度が全54市町村に並んでおり、県内であればどこに住んでいてもV2Hが対象になる形になっています。全域がそろっている都道府県は千葉県だけでした。

反対に、和歌山県・山口県・熊本県は、県の制度も市区町村の制度も1件も掲載がありません。この3県では、国の受付が終わると当面はV2Hへの公的な補助が無くなることになります。「自治体の補助を探しましょう」で終わる記事が多いなかで、探しても無い地域があることは先に知っておいたほうが判断が早くなります。

都道府県が直接出すV2H制度は12件｜2026年度に個人が使えるのは4件だった

346のうち都道府県自身が実施主体になっているのは12件です。数だけ見れば「4分の1の県にある」と読めますが、中身を1件ずつ当たると印象が変わります。個人が自宅のV2Hに使えるかどうかで分けたのが図3です。

ポイントは3つあります。1つめは「補助金」の欄に融資が混ざっていること。京都府は一覧では補助金として掲載されていますが、中身は融資限度額350万円・年0.5%の貸付制度で、交付されるお金ではありません。2つめは対象者が事業者に限られる制度があること。千葉県の県制度は県内の中小事業者等が対象で、個人の住宅は入りません。3つめは掲載が前年度のまま止まっていること。岩手県・宮城県・滋賀県・鹿児島県は、掲載されている受付期間がいずれも過ぎています。

一覧を眺めて「うちの県にもある」と判断すると、この3つのどれかに引っかかります。県名が載っていることと、いま自分が申請できることは別問題です。

東京都は国の補助額を差し引く設計｜国が終わると都の助成額は増える

東京都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は、実施要綱に助成額の計算式がそのまま書かれています。要約すると次の2本立てです。

• 通常：助成対象経費の2分の1の額（国その他の団体からの補助金を充当する場合は、その2分の1の額から当該補助金の額を控除した額）。上限50万円。
• 増額：発電出力50kW未満の太陽光発電システムと、EVまたはPHVをV2Hと併せて導入、もしくはすでに導入している場合は、助成対象経費の額（同じく国等の補助金の額を控除した額）。上限100万円。

注目すべきは、どちらにも入っている「国等の補助金の額を控除した額」という条件です。都の助成額は国の補助額を差し引いて決まるので、国の受付が終わって国の補助が0円になると、控除がなくなり都の助成額そのものは増えます。実際、通常区分では国の補助が大きいと都の助成は0円になりますが、国が0円なら上限いっぱいの50万円が出ます。

ただし、受け取れる総額は減ります。対象経費130万円・国の補助75万円という仮定で計算すると、増額区分では国ありのときに国75万円＋都55万円＝130万円で自己負担ゼロ、国なしなら都100万円だけになり自己負担は30万円です。通常区分では国ありで自己負担55万円、国なしで80万円になります。「都が肩代わりしてくれるから急がなくていい」とは言えません。

一方で、対象経費が小さい家では結論が変わります。増額区分は上限が100万円なので、対象経費が100万円以下であれば、国の補助があってもなくても自己負担は同じです。たとえば対象経費90万円なら、国から75万円出れば都は15万円、国が0円なら都が90万円で、どちらも合計90万円になります。太陽光とEVをすでに持っていて工事が標準的な都内の戸建なら、国の締切に間に合わなくても実質的な損はほぼありません。この分岐は、上限額と控除の式を突き合わせないと出てこない結論です。

なお東京都の処分制限期間はV2Hで6年、リフォーム瑕疵保険等に新規加入した場合は1契約7千円が別枠で加算されます。国の補助を併用する場合は、交付申請時に国の額確定通知書の添付が必要です。

自治体のV2H補助で足をすくわれる4点

制度があることを確かめたあとに、実際の申請でつまずきやすいところを整理します。どれも一覧表には出てこない情報です。

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よくある質問

V2Hに補助金を出している自治体はいくつありますか？

次世代自動車振興センターが公開している「全国の地方自治体の補助制度」を2026年8月23日に全件集計したところ、V2Hを補助金の対象にしている自治体は346でした（都道府県12・市区町村334）。ほかに、V2Hが融資制度や税制特例の対象にはなるものの補助金は出ない自治体が28あります。

国のV2H補助金と自治体の補助金は併用できますか？

国の応募要領では、国の他の補助金との重複はできない一方、地方公共団体の補助制度は重複して申請できる場合があると案内されています。ただし自治体側にも条件があり、東京都は同じ経費について都および公社の他の同種の助成金との重複を認めていません。可否は制度ごとに異なるため、国と自治体の双方に確認してください。

自分の市区町村に制度があるかは、どこで調べればいいですか？

まず次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度一覧」で都道府県を選び、V2Hの欄に丸が付いているかを見ます。ただしこの一覧は約半数が前年度の情報のままなので、丸が付いていたら必ず掲載されている自治体の公式ページまで進み、今年度の受付期間・金額・要件を確認してください。

国の受付が終わったあとも自治体の補助は使えますか？

自治体の予算が残っていれば申請自体は可能です。ただし東京都・福井県・長野県は、いずれも「国のCEV補助の補助対象設備として登録されている機器であること」を要件にしています。国の受付終了後にこの登録要件がどう扱われるかは公表されていないため、各自治体の窓口へ確認してください。

東京都の助成は国の補助が終わるといくらになりますか？

東京都の助成額は「国等の補助金の額を控除した額」で決まるため、国の補助が0円になると都の助成額そのものは増えます。通常区分は上限50万円、太陽光とEVを併有する増額区分は上限100万円です。ただし受け取れる総額は減ります。対象経費が100万円以下で増額区分に当てはまる場合に限り、国の補助の有無で自己負担は変わりません。

V2Hの補助が県にも市区町村にも無い地域はありますか？

あります。今回の集計では、和歌山県・山口県・熊本県の3県で、県の制度も県内市区町村の制度も掲載がありませんでした。この3県では国の受付が終わると当面は公的な補助が使えないことになります。

出典

• 一般社団法人次世代自動車振興センター「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」
• 同「令和7年度補正 V2H充放電設備･外部給電器 補助金 予算残高について（8月21日公表）」
• 同「令和7年度補正 V2H充放電設備・戸建て住宅充電用コンセント 補助金 申請内容の審査状況について」（2026年8月21日）
• 同「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 応募要領（V2H充放電設備）」
• 公益財団法人東京都環境公社 クール・ネット東京「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」
• 東京都「戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業実施要綱」（令和7年2月25日改正）
• 公益財団法人東京都環境公社「戸建住宅におけるＶ２Ｈ普及促進事業助成金交付要綱」（令和8年5月22日改正）
• 福井県「【令和8年度】Ｖ２Ｈ充放電設備設置支援事業補助金の募集を開始します」（最終更新2026年4月17日）
• 長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」（更新日2026年8月19日）

確認日：2026年8月23日。自治体数の集計、東京都の助成額の試算、国の消化ペースの計算は、上記の公表資料をもとに当サイトが行ったものです。制度の内容・金額・受付状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず各実施機関の公式ページで最新情報をご確認ください。