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京都市の住宅向け省エネ補助金は、2026年8月28日時点で3本が受付中です。太陽光と蓄電池を同時に入れるなら太陽光7万円/kW・蓄電池5万円/kWh、断熱改修とセットで入れるなら工事費の3分の2・最大420万円と、入口によって受け取れる額が3倍以上変わります。
ただし断熱改修等補助は着工前の事前申請で、国の補助金と同じ設備には重ねられません。窓だけを直す場合は「国＋京都府」と「京都市」のどちらが得かが1か所あたりの工事費で入れ替わります。
この記事では、京都市の3制度と京都府の上乗せを公式ページの原文にあたって整理し、金額が入れ替わる分岐点まで計算しました。数値はすべて2026年8月28日に一次情報で確認しています。
この記事の要点
- 京都市の住宅向けは自家消費型太陽光補助（太陽光7万円/kW・蓄電池5万円/kWh）と既存住宅の断熱改修等補助（工事費の3分の2・最大420万円/戸）の2本が主軸。建築物の上乗せ補助は延べ床300平方メートル未満の戸建てが対象外。
- 蓄電池の5万円/kWhには「補助対象経費の3分の1」という上限があり、工事費込みで1kWhあたり15万円を下回ると満額は出ない。
- 断熱改修等補助は着工前の事前申請で、実績報告までに電力契約を再生可能エネルギー100パーセントへ切り替え、2030年度末まで続けることが条件。
- 内窓は「国の窓リノベ＋京都府の上乗せ」と「京都市の断熱改修等補助」で有利側が入れ替わる。中サイズ・Uw1.5以下なら1か所あたり66,000円が分岐点。
- 太陽光はどちらの制度もFIT・FIPの認定を取らないことが条件。7万円/kWが売電収入の放棄に見合うかは余剰率で決まる。
制度の受付状況（2026年8月28日に各公式ページで確認）
受付中京都市 住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金（2026年6月1日〜2027年1月29日／予算到達で終了）
受付中京都市 脱炭素先行地域づくり事業 既存住宅の断熱改修等補助（2026年5月1日〜11月30日）
受付中京都市 建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金（2026年4月10日〜2027年1月29日）
受付中京都府 住宅脱炭素化促進事業（2026年5月18日〜2027年3月5日／8月26日時点の消化率はZEH25パーセント・高断熱窓改修56パーセント）
京都市の省エネ補助金は3本立て｜どれに乗るかで受け取れる額が変わる
京都市が2026年度（令和8年度）に住宅向けで実施している省エネ関連の補助金は3本です。名前が似ていますが、対象になる住宅も、申請のタイミングも、補助の考え方も別物です。まず全体像を1枚の表にまとめます。
表1｜京都市の住宅向け省エネ補助金（2026年8月28日時点）
| 制度名 | 対象 | 補助の考え方 | 受付期間 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金 | 市内の戸建て住宅 | 設備ごとの定額（太陽光7万円/kW、蓄電池5万円/kWh ほか） | 2026年6月1日〜2027年1月29日 | 事後申請（任意の事前登録制度あり） |
| 脱炭素先行地域づくり事業 既存住宅の断熱改修等補助 | 市内の既存戸建て住宅（新築・共同住宅・長屋は対象外） | 工事費の3分の2（断熱120万円＋設備300万円＝最大420万円/戸） | 2026年5月1日〜11月30日 | 契約・発注・着工の前に申請 |
| 建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金 | 市内の延べ床10平方メートル以上の建築物（延べ床300平方メートル未満の戸建て住宅は対象外） | 太陽光5万円/kW、蓄電池は費用の3分の1 | 2026年4月10日〜2027年1月29日 | 原則、着工前 |
一般的な広さの戸建てにお住まいなら、実際に選択肢になるのは上2つです。延べ床300平方メートルは約90坪なので、3つ目の上乗せ補助に該当する戸建てはごく少数になります。逆にいえば、大きな住宅や店舗併用の建物では、対象外だと思い込まず延べ床面積を確認する価値があります。
自家消費型太陽光補助｜太陽光7万円/kW・蓄電池5万円/kWh、後付けは10万円だけ
京都市の「住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」は、市内の戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池などを設置した場合に、設備ごとの定額で交付される制度です。2026年度は6月1日に受付が始まり、2027年1月29日までが期限です。
表2｜補助対象設備と補助額
| 設置のしかた | 補助対象設備 | 補助額 |
|---|---|---|
| 太陽光（2kW以上）と蓄電池またはV2Hを同時に設置 （さらに高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを加えることも可） | 太陽光発電設備 | 7万円/kW |
| 蓄電池 | 5万円/kWh（上限は補助対象経費の3分の1） | |
| V2H充放電設備 | 10万円/件 | |
| 高効率給湯機器（エコキュート） | 補助対象経費の2分の1（上限30万円） | |
| コージェネレーションシステム | 補助対象設備の2分の1（上限80万円） | |
| 既存の太陽光に、蓄電池またはV2Hを追加 | 蓄電池またはV2H | 10万円/件 |
この表でいちばん見落とされやすいのが、いちばん下の行です。すでに太陽光が載っている家に蓄電池を後付けする場合、補助は容量に関係なく10万円の定額になります。太陽光と同時に入れる場合の5万円/kWhとは、金額の決まり方そのものが違います。
表3｜同時設置と後付けで、蓄電池の補助額はどれだけ変わるか
| 蓄電池の容量 | 太陽光と同時設置 | 既存太陽光へ後付け | 差額 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 5kWh | 25万円 | 10万円 | 15万円 | 2.5倍 |
| 7kWh | 35万円 | 10万円 | 25万円 | 3.5倍 |
| 10kWh | 50万円 | 10万円 | 40万円 | 5.0倍 |
| 12kWh | 60万円 | 10万円 | 50万円 | 6.0倍 |
| 16kWh | 80万円 | 10万円 | 70万円 | 8.0倍 |
注意｜5万円/kWhは「補助対象経費の3分の1」で頭打ちになります
蓄電池の補助額には、公式の表に「上限：補助対象経費の3分の1」と併記されています。5万円/kWhを満額受け取れるのは、工事費込みの蓄電池価格が1kWhあたり15万円以上のときだけです。安く買えるほど補助単価は下がりますが、自己負担そのものは必ず小さくなります。
この関係を、10kWhの蓄電池を例に単価別で並べたのが表4です。国の補助事業が適正価格の目安として示している12.5万円/kWh（工事費込み・税抜）から、一般的な相場とされる20万円/kWhまでを比べています。
表4｜蓄電池10kWhの単価別・補助額と実質負担
| 工事費込み単価 | 補助対象経費 | 5万円/kWhの場合 | 経費の3分の1 | 実際の補助額 | 実質負担（1kWhあたり） |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.5万円/kWh | 125万円 | 50万円 | 41.7万円 | 41.7万円 | 83.3万円（8.33万円） |
| 15.0万円/kWh | 150万円 | 50万円 | 50.0万円 | 50.0万円 | 100.0万円（10.00万円） |
| 17.5万円/kWh | 175万円 | 50万円 | 58.3万円 | 50.0万円 | 125.0万円（12.50万円） |
| 20.0万円/kWh | 200万円 | 50万円 | 66.7万円 | 50.0万円 | 150.0万円（15.00万円） |
読み取れることは1つです。単価12.5万円/kWhと20万円/kWhで、補助額の差はわずか8.3万円しかないのに、実質負担の差は66.7万円あります。差は8.0倍です。京都市の補助金をいくら細かく調べても、見積書の単価を下げるほうが金額のインパクトは桁違いに大きい、ということになります。
7万円/kWはFIT売電を捨てる対価として足りるのか｜余剰率で答えが変わる
京都市の自家消費型補助には、見落とすと損をする要件があります。太陽光発電設備についてFIT（固定価格買取制度）またはFIPの認定を取得しないこと、そして発電した電力の30パーセント以上を自家消費することの2つです。つまりこの補助金を受け取ると、10年間の固定価格での売電収入は放棄することになります。
2026年度に認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光の調達価格は、1kWhあたり1年目から4年目が24円、5年目から10年目が8.3円です。10年間の合計単価に直すと、余剰電力1kWhあたり145.8円になります。これを基準にすると、7万円/kWという補助額は「余剰電力480kWh分の売電収入に相当する」と読み替えられます。
表5｜余剰率別に見た、FIT10年間の収入と補助7万円が釣り合う条件（太陽光1kWあたり）
| 余剰率 | 年間の余剰電力 | FIT10年間の売電収入 | 補助7万円と釣り合う非FITの買取単価 |
|---|---|---|---|
| 30パーセント | 360kWh | 52,488円 | 0円でも補助のほうが多い |
| 40パーセント | 480kWh | 69,984円 | ほぼ0円（分岐点） |
| 50パーセント | 600kWh | 87,480円 | 2.9円/kWh |
| 64.8パーセント（直近の実績平均） | 778kWh | 113,374円 | 5.6円/kWh |
| 70パーセント（制度の想定値） | 840kWh | 122,472円 | 6.2円/kWh |
結論として、余剰率が40パーセントを下回るほど自家消費に寄せた設計なら、7万円/kWの補助はFIT売電を上回ります。反対に、屋根が大きく余剰が半分以上出る設計だと、非FITの買取単価が1kWhあたり3円から6円を確保できるかどうかが分かれ目になります。京都府は非FITの余剰電力を買い取る小売電気事業者の一覧を公開しているので、契約先の見込みを立ててから申請するかどうかを決めるのが順番です。
既存住宅の断熱改修等補助｜工事費の3分の2、断熱120万円＋設備300万円で最大420万円
京都市は国の「脱炭素先行地域」に選ばれており、その事業として既存の戸建て住宅の断熱改修と省エネ設備の導入に補助を出しています。補助率が3分の2、断熱改修だけで上限120万円、太陽光や蓄電池などの設備で上限300万円、合わせて1戸あたり最大420万円という規模で、京都市の制度のなかでは群を抜いています。
表6｜補助対象工事と補助率（2026年度）
| 工事の種類 | パターン1 | パターン2 | 補助率・上限 |
|---|---|---|---|
| 断熱改修工事 | 必須（窓・ガラスの改修は必須。天井・壁・床から1部位以上を加えて計2部位以上） | 必須（住宅すべての窓・ガラスの改修） | 補助対象経費の3分の2／上限120万円/戸（うち玄関ドアは上限5万円/戸） |
| 太陽光発電設備 | 任意 | 必須 | 補助対象経費の3分の2／太陽光から下の設備を合わせて上限300万円/戸（断熱改修とは別枠） |
| 蓄電池 | 任意 | 任意 | |
| 空調機器（エアコン） | 任意 | 任意 | |
| 換気設備 | 任意 | 任意 | |
| 照明機器（調光式LED照明） | 任意 | 任意 | |
| 給湯機器 | 任意 | 任意 | |
| コージェネレーションシステム | 任意 | 任意 |
断熱改修には「どれだけの範囲を直すか」の下限があります。改修する部位の数が少ないほど、必要な改修率が上がる仕組みです。改修率は、住宅の延べ床面積に対する「断熱改修する居室等の床面積」の割合で計算します。
表7｜最低改修率の早見表
| 断熱改修する部位数 | 組合せ番号 | 最低改修率 |
|---|---|---|
| 4部位（天井・外壁・床・窓） | 1 | 25パーセント以上 |
| 3部位 | 2・3・4 | 25パーセント以上 |
| 2部位 | 5 | 25パーセント以上 |
| 2部位 | 6・7 | 40パーセント以上 |
| 1部位（窓・ガラスのみ） | 8 | 100パーセント |
使える建材の性能値も決まっています。京都市の省エネ基準地域区分は6地域で、次の値を満たす製品でなければ補助対象になりません。
表8｜補助対象となる建材の性能値
| 部位 | 必要な性能 |
|---|---|
| 屋根 | 熱抵抗 5.7以上 |
| 天井 | 熱抵抗 4.4以上 |
| 外壁 | 熱抵抗 2.7以上 |
| 床（外気に接する部分） | 熱抵抗 3.4以上 |
| 床（その他の部分） | 熱抵抗 2.2以上 |
| 基礎壁（外気に接する部分） | 熱抵抗 1.7以上 |
| 基礎壁（その他の部分） | 熱抵抗 0.7以上 |
| 窓 | 熱貫流率 2.3以下 |
| 玄関ドア | 熱貫流率 2.3以下 |
ここが国の制度との大きな違いです。国の先進的窓リノベ2026事業が対象にする窓の性能区分は、熱貫流率1.1以下と1.5以下の2区分だけですが、京都市は2.3以下まで対象です。国の基準では落ちるアルミ樹脂複合サッシや簡易な内窓でも、京都市なら補助の土俵に乗る可能性があります。
補助額の計算方法も国とは違います。京都市は「改修部位ごとの施工面積に基準単価を掛けた額」と「見積書の補助対象経費」を比べ、低いほうに3分の2を掛けて交付額を決めます。定額の国とは違い、実際の工事費が安ければ受け取れる額も下がる仕組みです。
内窓は「国＋京都府」と「京都市」のどちらが得か｜1か所66,000円が分岐点
京都市の断熱改修等補助は、国の補助制度と同一の補助対象設備には併用できません。窓の改修は国の先進的窓リノベ2026事業でも補助が出るので、京都市に出すか国に出すかを選ぶことになります。しかも京都府の高断熱窓改修の上乗せは「先進的窓リノベ2026事業の補助金を取得して改修する窓等」が条件なので、京都市を選ぶと府の上乗せも受け取れません。
そこで、内窓を10か所つける想定で、2つのルートの受取総額を比べました。窓のサイズは中（1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満）で統一しています。
表9｜内窓を中サイズで10か所つけた場合の受取総額
| 窓の性能（熱貫流率） | ルートA：国の窓リノベ（10か所） | ルートA：京都府の上乗せ | ルートA合計 | ルートB：京都市の基準単価（1か所） | ルートBが上回る1か所あたりの工事費 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.1以下 | 58万円（1か所58,000円） | 10万円（上限） | 68万円 | 144,000円 | 102,000円超 |
| 1.1超1.5以下 | 34万円（1か所34,000円） | 10万円（上限） | 44万円 | 88,000円 | 66,000円超 |
| 1.5超1.9以下 | 対象外 | 0円 | 0円 | 36,000円 | 京都市のみが対象 |
| 1.9超2.3以下 | 対象外 | 0円 | 0円 | 27,000円 | 京都市のみが対象 |
窓のルートを選ぶチェックリスト
- 内窓1か所あたりの工事費が66,000円（1.1以下なら102,000円）を超える見積もりが出ている → 京都市の断熱改修等補助が有利
- 工事費がそれを下回る、または着工までに時間がない → 国の窓リノベと京都府の上乗せが有利（事後申請でよい）
- 使いたい製品の熱貫流率が1.5を超える → 国では対象外なので京都市の一択
- 窓だけでなく天井・壁・床のどれかも一緒に直す予定がある → 京都市のパターン1で改修率25パーセントから狙える
- 太陽光や蓄電池も同時に入れたい → 京都市の断熱改修等補助なら設備も3分の2の対象（上限300万円）
京都府の上乗せ制度と消化率｜高断熱窓改修はすでに56パーセント
京都府は「住宅脱炭素化促進事業」として、新築のZEHと既存住宅の高断熱窓改修に上乗せの補助を出しています。窓については国の補助を取ることが前提なので、京都市の断熱改修等補助を選んだ場合は使えません。京都府側は予算消化率を公表している点が京都市との違いです。
表10｜京都府住宅脱炭素化促進事業（2026年度）
| 区分 | 対象 | 補助額 | 2026年8月26日時点の消化率 |
|---|---|---|---|
| ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented | 府内に自ら居住するために新築または購入する個人 | 15万円／件（府内産材の活用または京都再エネコンシェルジュの設計・施工なら25万円を上乗せして最大40万円） | 25パーセント |
| 窓等の高断熱改修 | 先進的窓リノベ2026事業の補助金を取得して改修する窓等 | 国の補助額の2分の1（上限10万円） | 56パーセント |
受付開始から約3か月で高断熱窓改修が56パーセントに達している一方、ZEHは25パーセントにとどまっています。窓の枠は年度末を待たずに埋まる可能性があると読むのが自然です。国の窓リノベ側は2026年8月時点で予算の2割弱しか進んでいないため、締切のリスクは府の枠のほうが先に来ます。
なお、京都市と京都府は共同で太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業も実施しています。参加登録は2026年6月8日から11月30日まで、最終見積もりまで無料で、登録しただけで購入が決まることはありません。価格の相場観をつかむ手段の1つとして使えます。
申請前に必ず確認したい5つの条件｜再エネ100パーセント電力と処分制限期間
金額だけを見て動くと後から効いてくる条件が、京都市の制度にはいくつかあります。とくに断熱改修等補助は補助率が高いぶん、付いてくる約束も重いつくりです。
見落としやすい5つの条件
- 再生可能エネルギー100パーセント電力への切り替え：断熱改修等補助では、実績報告までに電力契約を再エネ100パーセントのプランへ切り替え、2030年度末まで継続する必要があります。電力会社の指定はなく、いま契約中の会社が該当プランを持っていればプラン変更だけで足ります。
- 着工前の申請：断熱改修等補助は契約・発注・着工の前に申請します。交付決定前に着工すると対象外です。自家消費型補助は事後申請ですが、予算切れに備えた任意の事前登録制度があります。
- 太陽光はFIT・FIPの認定を取らないこと：どちらの制度でも共通の要件です。売電の設計を変える判断になります。
- 2社以上の見積書：断熱改修等補助では、太陽光・蓄電池・省エネ機器について同じ仕様で2社以上の見積書を取り、安いほうを契約先に選ぶことが求められます。ZEHと断熱改修工事は対象外です。
- 財産処分の制限：補助で入れた設備は、下の表の期間内に処分すると事前承認が必要で、補助金の返還が生じることがあります。
表11｜補助対象設備ごとの処分制限期間
| 設備 | 処分制限期間 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 17年 |
| 蓄電池 | 6年 |
| 充放電設備（V2H） | 15年 |
| 既存住宅断熱改修 | 10年 |
| 高効率空調機器（家庭用） | 6年 |
| 高効率給湯機器 | 6年 |
| 高機能換気設備 | 15年 |
| 高効率照明機器 | 15年 |
| コージェネレーションシステム | 15年 |
太陽光の17年は、住宅を売却したり大規模なリフォームで屋根に手を入れたりする可能性を考えると決して短くありません。制度の性格上、途中で気が変わりにくい設計になっている点は理解して申請する必要があります。
そして4つ目の「2社以上の見積書」は、実務上いちばん効く条件です。京都市が同じ仕様で複数社から見積もりを取り、安いほうを選ぶことを制度として求めている以上、相見積もりは面倒な手続きではなく申請の必須要件になります。表4で見たとおり、蓄電池は補助額よりも見積単価の差のほうが8倍大きいので、ここを省略すると制度の趣旨からも家計の面でも損をします。
同じ仕様で2社以上の見積もりをそろえるには
京都市の断熱改修等補助は、太陽光・蓄電池・省エネ機器について同条件で2社以上の見積書を取り、安いほうを契約先に選ぶことを求めています。1社ずつ問い合わせて仕様をそろえるのは手間がかかるので、条件を一度入力すれば複数社の見積もりが並ぶサービスを使うと早く終わります。無料で、比較だけの利用で構いません。
無料・比較だけの利用でも大丈夫です
京都市で新築・建て替えを考えている方へ
🏠 京都市でこれから新築・建て替えを考えている方へ
国の新築向け省エネ補助金は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。京都市で使える会社を効率よく比較するなら、全国対応で入力3分、複数のハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求できる「持ち家計画」が便利です。地域と希望条件を入れるだけで、京都市に対応する会社だけが表示されます。
よくある質問
京都市の蓄電池補助金はいくらですか。
太陽光発電設備（2kW以上）と同時に設置する場合は1kWhあたり5万円で、補助対象経費の3分の1が上限です。すでに太陽光がある住宅に後付けする場合は、容量にかかわらず10万円の定額になります。断熱改修とセットで申請できる既存住宅の断熱改修等補助を使う場合は、太陽光から給湯機器までの設備を合わせて補助対象経費の3分の2・上限300万円が適用されます。
京都市の補助金と国の補助金は併用できますか。
既存住宅の断熱改修等補助は、国の補助制度と同一の補助対象設備については併用できません。窓を国の先進的窓リノベ2026事業で申請するなら、その窓を京都市に出すことはできない、という関係です。地方公共団体の制度については、国費が充当されているものを除いて併用可能とされています。設備が重複せず請負契約も別であれば併用できる場合があるため、判断が微妙なときは事前に補助金事務局へ相談してください。
京都市の断熱改修等補助はいつまでに申請すればよいですか。
2026年度の申請受付は2026年5月1日から11月30日までで、予算に達した時点で終了します。契約・発注・着工の前に申請する必要があるため、業者選びと2社以上の見積もり取得を含めると、締切の1か月以上前から動くのが安全です。実績報告は事業完了から60日以内または2027年2月12日のいずれか早い日までです。
出典
- 京都市「令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集」（2026年5月27日更新・2026年8月28日閲覧）
- 京都市「令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助について」（2026年4月24日更新・2026年8月28日閲覧）
- 脱炭素京都「既存住宅の断熱改修等補助」および「申請の手引き（断熱改修等補助）第2版」「よくあるご質問 第1版」（2026年8月28日閲覧）
- 京都市「令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集」（2026年4月8日更新・2026年8月28日閲覧）
- 京都市「令和8年度 太陽光パネル・蓄電池の共同購入 参加者募集」（2026年6月8日・2026年8月28日閲覧）
- 京都府地球温暖化防止活動推進センター「令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業 補助金」（消化率は2026年8月26日時点・2026年8月28日閲覧）
- 環境省「先進的窓リノベ2026事業」対象工事の詳細（内窓設置）（2026年8月28日閲覧）
- 経済産業省 調達価格等算定委員会の資料（2026年度の調達価格および余剰率の実績値）
- 環境共創イニシアチブ「家庭用蓄電池の公募要領」（目標価格12.5万円/kWh）
