家庭用蓄電池の国の補助金2026を制度別に比較｜DR・ZEH支援・みらいエコ住宅のどれを使うべきか

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家庭用蓄電池に使える国の補助金は、2026年7月30日時点で「新築戸建ZEH（蓄電システム加算・上限20万円/戸）」と「みらいエコ住宅2026事業（蓄電池96,000円/戸）」の2つが受付中です。金額が最も大きかったDR補助金（3.45万円/kWh・上限60万円）は2026年5月29日に予算満了で受付終了しました。

つまり「国から60万円もらえる」という前提での資金計画は、2026年度後半にはもう成立しません。この記事では3制度を補助対象・補助金額・申請期間・申請条件・対象者・受付ステータスの6項目で横並びにし、あなたの状況でどれを狙うべきかを判断できる形に整理します。

国の蓄電池補助金3制度を6項目で比較｜受付ステータス付き

制度名だけ並べても判断できません。「今申し込めるのか」まで含めた6項目で比較します（2026年7月30日時点）。

比較項目	DR補助金 （家庭用蓄電システム導入支援事業）	新築戸建ZEH （ZEH支援事業）	みらいエコ住宅2026事業 （リフォーム）
受付ステータス	受付終了 （2026年5月29日 予算満了）	受付中 （2026年12月11日17時まで・先着）	受付中 （2026年12月31日まで・先着）
補助対象	家庭用蓄電システム（既築でも蓄電池単独で申請可）	ZEH／ZEH＋基準の新築戸建。蓄電池は選択要件❶-1の加算	リフォームの「エコ住宅設備」として蓄電池
補助金額	3.45万円/kWh 上限60万円/申請	住宅本体 45〜90万円/戸 ＋蓄電システム加算 上限20万円/戸	蓄電池 96,000円/戸
申請期間	2026年3月24日〜（12月10日予定だったが5月29日で終了）	2026年5月21日10時〜12月11日17時（単年度事業）	リフォームは2026年6月30日〜12月31日
主な申請条件	SII登録の対象製品／DR（電力需給調整）への参加登録	ZEHビルダー/プランナーが関与／蓄電池は初期実効容量5kWh以上／断熱等級5以上（ZEH＋は6以上）	開口部・躯体の断熱改修が必須（蓄電池単独では申請不可）／合計5万円以上
対象者・申請者	住宅所有者等（登録事業者経由）	新築戸建を建築・購入する個人／販売法人	登録された「みらいエコ住宅事業者」が代理申請

赤いバーが示すとおり、金額のインパクトは今も終了したDR補助金が圧倒的です。受付中の2制度だけで見ると、蓄電池そのものへの補助は最大20万円。「国の補助金で本体費用の大半をまかなう」発想から、「自治体補助＋機器価格の相見積もりで実質負担を下げる」発想への切り替えが2026年度後半の正解です。

制度別の中身と「今どう動くか」

DR補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）｜3.45万円/kWh・上限60万円は受付終了

経済産業省所管でSII（環境共創イニシアチブ）が執行する制度で、令和7年度補正分は補助単価3.45万円/kWh・上限60万円/申請でした。2026年3月24日に公募が始まり、当初は12月10日までの予定でしたが、2026年5月29日に交付申請額が予算（約54億円）に達して公募終了となりました。前年度の補正予算が約2か月半で終了したのに対し、令和7年度補正は約2か月と、消化がさらに速まっています。

この制度は既築住宅で蓄電池だけを設置しても申請できた点が最大の強みでした。受付終了の詳細と次回に備える動き方はDR補助金（蓄電池・最大60万円）は5月29日で終了｜条件・落とし穴・次回への備えにまとめています。

新築戸建ZEH（ZEH支援事業）｜蓄電システム加算 上限20万円/戸・12月11日まで受付中

環境省の補助事業で、2026年度（令和8年度）の新築戸建ZEH 一般公募（単年度事業）は2026年5月21日10時〜12月11日17時、先着方式です。住宅本体の定額補助はZEHが1〜3地域55万円/戸・4〜8地域45万円/戸、ZEH＋が1〜4地域90万円/戸・5〜8地域80万円/戸。ここに蓄電システムを導入すると上限20万円/戸が加算されます。

注意点は3つ。①蓄電池加算はZEH＋の選択要件❶-1として扱われ、初期実効容量5kWh以上が必要 ②SII登録のZEHビルダー/プランナーが関与する住宅でなければ申請できない ③先着方式のため予算次第で締切前に終了し得ます。既築のリフォームでは使えない点も押さえてください（既存住宅向けのZEHリノベは断熱材・窓・給湯・空調などが対象で、蓄電池は補助対象設備に含まれません）。

みらいエコ住宅2026事業｜蓄電池96,000円/戸・断熱改修とセットが必須

住宅省エネ2026キャンペーンの中心制度で、リフォームのエコ住宅設備として蓄電池96,000円/戸が補助されます。ただし蓄電池だけでは1円も受け取れません。開口部（窓）と躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修という必須工事を実施したうえで、設備を追加して初めて対象になります。リフォームの交付申請は2026年6月30日に受付開始、期限は2026年12月31日ですが、予算上限に達すれば早期終了します。

設備単体の補助額を比べると蓄電池の96,000円は最高額で、エコキュート相当（高効率給湯器）の45,000円の2倍以上です。条件の詳細はみらいエコ住宅2026で蓄電池・エコキュートは補助対象？、制度全体の補助額とスケジュールはみらいエコ住宅2026事業とは？補助額・対象条件・申請期限をご覧ください。

あなたはどれを狙うべきか｜判断チャート

既築で蓄電池単独の場合、DR補助金が終了した2026年度後半は自治体補助が主戦場になります。お住まいの地域で使える制度は家庭用蓄電池の補助金2026 都道府県別まとめ、締切の一覧は2026年度 蓄電池・太陽光補助金 締切カレンダー47県で確認できます。

国の補助金を狙うメリットと注意点

なお自治体補助は先着順と抽選が混在します。抽選制の自治体では申請が早くても外れるため、補助金は抽選か先着か｜2026年度の抽選制自治体一覧で自分の地域の方式を先に確かめておくと計画が崩れません。

なお、これらの制度は手続きの順番がそれぞれ異なり、間違えると全額が対象外になります。契約・着工・交付決定の正しい順番は補助金の「フライング着工」で全額アウトになる境界線2026で制度タイプ別に整理しています。

よくある質問

DR補助金は2026年度中に再開しますか？

令和7年度補正分は2026年5月29日に予算満了で終了しており、同じ枠での再開は公表されていません。過去は年度末の補正予算で新たな枠が設けられ、翌春に公募が始まる流れが続いてきました。再開の有無は補正予算の内容次第のため、SIIの公式サイトで公募情報を確認するのが確実です。

国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？

併用できる自治体は多い一方、「国の補助を受けた設備は対象外」とする自治体もあります。逆に「国の交付決定を受けていること」を条件にする自治体もあり、申請順序を誤ると受け取れません。国と自治体の両方の要件を、契約前に登録事業者と自治体窓口で確認してください。

既築住宅で蓄電池だけを設置する場合、2026年度後半に使える国の補助金はありますか？

蓄電池単独で申請できたDR補助金が終了したため、国の制度で蓄電池のみを対象にするものは残っていません。みらいエコ住宅2026事業は窓・躯体の断熱改修とセットが条件、新築戸建ZEHは新築限定です。既築で蓄電池のみなら自治体補助の活用が中心になります。

新築ZEHの蓄電池加算はいくらまで受け取れますか？

2026年度の新築戸建ZEHでは、蓄電システムの加算は上限20万円/戸です。選択要件として蓄電システムを選ぶ場合は初期実効容量5kWh以上である必要があり、SIIに登録された蓄電システム製品であることも条件です。

補助金はいつ振り込まれますか？

いずれの制度も、工事完了後に実績報告を提出し、審査を経てから支払われます。契約時点で補助額を差し引けるわけではなく、一度は全額を立て替える前提で資金を用意しておくのが安全です。振込までの期間は制度と混雑状況によって変わります。

中古・リユース品や増設は対象になるのか、リースやPPAはどう扱われるのか、補助金を受けた蓄電池はいつから売却できるのか——といった個別の疑問は、蓄電池の補助金Q&A20問｜中古・増設・リース・売却・振込までの期間は？で公募要領の記載をもとに一問一答でまとめています。

出典・参考

• SII（環境共創イニシアチブ）「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」公式サイト
• SII「令和8年度 新築戸建ZEH 公募情報（一般公募）」ZEH補助金／「2026年のZEH補助金 パンフレット」PDF
• 環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」事業概要PDF
• みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（補助対象・申請期間）

※本記事は2026年7月30日時点の公表情報にもとづきます。予算消化により受付が早期終了する場合があるため、申請前に必ず各公式サイトで最新の受付状況をご確認ください。

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