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横浜市の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP／ワイグレップ）」は、令和8年度（2026年度）も実施中です。太陽光発電は15,000円分/kW（上限4kWで最大60,000円分）、蓄電池は120,000円分/件がキャッシュレスポイント等で還元され、太陽光＋蓄電池なら市の制度だけで最大18万円分。さらに神奈川県・国の補助と併用でき、参加・導入支援の申請は2026年6月15日〜12月25日（設置前・先着順）です。
📌 この記事のポイント
- ✓ 横浜市YGrEPは太陽光15,000円分/kW（上限4kW＝最大6万円分）、蓄電池12万円分/件を還元
- ✓ 太陽光＋蓄電池なら市制度だけで最大18万円分、神奈川県・国の補助と併用可
- ✓ 還元は現金振込ではなくキャッシュレスポイント／ギフトカード（よこはまグリーンPay）
- ✓ 申請は2026年6月15日〜12月25日・設置前・先着順
⚠ 予算消化・受付終了の可能性に注意
YGrEPは先着順で、予算上限に達すると受付期間内でも早期終了します。必ず設置工事の契約前に事業参加の申請を済ませてください。最新の受付状況は横浜市の公式サイトで確認してください。
編集部の見解｜横浜市で太陽光・蓄電池を選ぶ視点
横浜市は政令指定都市として市独自の補助が用意されることが多く、沿岸部では塩害対策も論点になります。
国と市の補助の併用可否と受付枠を確認し、沿岸部では防錆仕様を選ぶのが失敗しない進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・メーカーの公式情報をご確認ください。
YGrEP（ワイグレップ）とは？横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業の正式名称と仕組み
YGrEP（ワイグレップ）は「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」の略称で、横浜市が実施している脱炭素プロジェクトの名称です。市内の自宅に太陽光発電設備や蓄電池などの対象設備を導入した市民が事業に参加し、削減したCO2（環境価値）を横浜市がJ-クレジット制度を活用して取りまとめ、市内で開催される大規模イベント等のカーボンオフセットに使う——という仕組みになっています。参加者には、導入した設備に応じてキャッシュレスポイント等が還元されます。
YGrEPの基本情報（令和8年度）
| 正式名称 | 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 |
|---|---|
| 読み方 | ワイグレップ |
| 実施主体 | 横浜市 |
| 支援の形 | 現金の交付ではなく、キャッシュレスポイント等での還元（商品券の選択も可） |
| 対象者 | 対象製品（新品）を購入し市内の自宅に設置した横浜市民（V2H充放電設備は市内事業者も対象） |
| 事業への参加 | 太陽光・蓄電池・エコキュート等は参加が必須／V2H充放電設備は任意 |
| 参加後の義務 | 年1回程度、CO2削減量を確認するためのモニタリングデータを提出（初回の依頼は2027年4月以降の予定） |
出典：横浜市「令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」公式サイト（2026年8月3日確認）
つまりYGrEPは単なる補助金制度ではなく、「市民のCO2削減量を横浜市がJ-クレジットとして束ねる仕組み」であり、その参加特典としてポイント還元が用意されている、という位置づけです。この成り立ちが、次に説明する「現金ではなくポイントで戻る」という特徴につながっています。
設備ごとの詳細は専用ページにまとめました
このページは横浜市・神奈川県・国の補助をどの順で重ねるかを整理した併用ガイドです。金額の内訳や対象外になる条件は、設備ごとの専用ページのほうが詳しくなっています。
横浜市YGrEPの特徴：現金ではなく「ポイント還元」
横浜市の補助は一般的な補助金の「振込」とは異なり、Amazonギフトカード・PayPayポイント・au PAY・QUOカードPay・dポイントなどのキャッシュレスポイント、またはJCBギフトカードで還元される点が最大の特徴です（よこはまグリーンPay）。導入後は年1回程度のモニタリングデータ提出が必要で、削減したCO2はJ-クレジット制度に活用されます。政令指定都市として予算規模が大きく、神奈川県の制度（全国トップクラス水準）と併用できるのも横浜の強みです。
設備別のポイント額一覧（令和8年度）
| 対象設備 | ポイント額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 15,000円分/kW（上限4kW＝最大60,000円分） | 蓄電池・エコキュート・EV等と同時or既設 |
| 蓄電池 | 120,000円分/件 | 太陽光と常時接続・同時or既設 |
| エコキュート | 120,000円分/件 | 太陽光と同時or既設 |
| 電気自動車・PHV | 100,000円分/件 | 太陽光と同時or既設 |
| V2H充放電設備 | 100,000円分/件 | 単体可（事業参加は任意） |
| 電気自動車（単体） | 50,000円分/件 | 太陽光なしでも可 |
| 太陽熱利用システム | 50,000円分/件 | 給湯用途のみ |
| 燃料電池（エネファーム） | 30,000円分/件 | 新規設置 |
太陽光は容量連動（小数第2位まで計算し、1,000円未満切り捨て）ですが上限4kWのため、5kW・6kW載せても市の太陽光分は60,000円分で頭打ちです。一方で蓄電池・エコキュートは1件あたり120,000円分の定額なので、太陽光と組み合わせるほど還元総額が伸びます。
横浜市で太陽光発電に使える補助金は総額いくら？【市＋県＋国の3階建て】
太陽光5kW＋蓄電池1台を同時に設置する場合、2026年8月10日時点で見込める支援は神奈川県の現金50万円と、横浜市YGrEPの18万円分のポイント＝合わせて68万円相当が目安です。国からは住宅の太陽光・蓄電池の設備費に直接使える補助が現在なく、上乗せは市と県の2段が中心になります。
| 制度 | 太陽光5kW分 | 蓄電池1台分 | 小計 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県（現金） | 350,000円 7万円/kW×5kW | 150,000円 15万円/台 | 500,000円 |
| 横浜市YGrEP（ポイント） | 60,000円分 15,000円分/kW・上限4kW | 120,000円分 | 180,000円分 |
| 国（住宅向け） | 対象制度なし | 対象制度なし DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に受付終了 | 0円 |
| 合計の目安 | 現金50万円＋18万円分 | ||
神奈川県の第2期（2026年9月7日8時30分〜9月30日・先着）で落とさないための4条件
- 蓄電池とセットで申請する／県の制度は蓄電システムの設置が必須で、太陽光だけ・蓄電池だけでは対象外です。
- 交付決定通知が届くまで着工しない／交付決定前に設置工事を始めると補助金は交付されません。審査には2〜3か月かかることがあります。
- 第2期は電子申請システムのみ／第1期で使えた郵送は第2期の受付方法に含まれていません（申請は本人が行い、設置事業者の代行はできません）。
- 令和9年3月31日までに事業を完了させる／工事完了・代金支払い・住宅の引渡しのうち最も遅い日が期限内である必要があります。
⚠ 第1期は約1か月で締切。第2期も早期終了があり得ます
第1期は令和8年5月11日に受付が始まり、申請額が予算に達する見込みとなったため5月12日で締め切られました。第2期も「期間内に予算を上回る申請があった場合は受付を締め切ることがある」と県が明記しています。9月の受付開始を待ってから見積もりを取り始めると間に合わない可能性があるため、書類と業者は事前に用意しておくのが安全です。
横浜市民は「神奈川県＋横浜市」の2段で補助を重ねられるのが最大のメリットです。県の要件・スケジュールの詳細は神奈川県の太陽光・蓄電池補助金まとめで確認してください。
申請の流れとスケジュール
| 手続き | 期間（令和8年度） |
|---|---|
| 参加・導入支援申請 | 2026年6月15日〜2026年12月25日 |
| 設置完了申請 | 2026年6月16日〜2027年1月22日 |
| ポイント等付与 | 〜2027年3月12日 |
受付状況（2026年8月7日 編集部確認）
受付中
- 参加・導入支援申請は2026年12月25日（金）まで受付中です。2026年8月7日時点で、横浜市の公式ページ・公式特設サイトのいずれにも受付終了の告知は出ていません。
- 横浜市は支援予算総額を2億2500万円と公表しており、先着順で予算額に達した時点で終了と明記しています。公式特設サイトでは申請の進捗状況が随時更新されています。
- 設備の設置工事は参加・導入支援申請のあとに行う必要があります。先に設置してしまうと対象外です。
- 申請者本人がマイページを登録（工事業者の代理登録は不可）
- 参加・導入支援申請（設備の設置前に行う）
- 設備を設置（申請後に着工）
- 設置後の写真を添えて設置完了申請（設置前写真も必須）
- 事務局の審査後、キャッシュレスポイント等を付与
申請前に押さえる注意点
- 設置前の写真が必須。撮り忘れると対象外になる場合があります。
- 買い替え・増設は対象外（新規導入のみ）。
- 対象製品はJET認証（太陽光）・SII登録（蓄電池）など、登録機器に限られます。
- 1戸につき各設備1回まで。中古品は不可。
- 神奈川県の上期募集は終了していますが、すでに県に申請済みならYGrEPと併用可能です（第2期は2026年9月7日8時30分から9月30日まで受付中）。
「自宅の屋根で何kW載るか」「市＋県＋国を合わせて総額いくら安くなるか」は、複数社の見積もりを比べるのが一番の近道です。無料で概算と補助金の使い方まで相談できます。
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2027年度はいつ発表されるか｜受付が閉じているあいだにやっておくこと
市・県の受付が閉じている時期は、次年度の準備に使えます。国の住宅省エネ事業はこの4年、「秋の総合経済対策→補正予算案の閣議決定→3月末に受付開始」という順で決まってきました。令和9年度の概算要求（2026年8月28日公表）には、みらいエコ住宅2027事業2,000億円・断熱窓980億円・脱炭素志向型住宅500億円の合計3,480億円が計上されています。ただし概算要求は決定ではなく、予算が成立するまで金額も対象も確定しません。
待つあいだに最も注意すべきなのは、契約日と着工日です。国の補助は「対象工事の起点日」より前に契約した工事を対象外にしますが、この起点日は年度によって「総合経済対策の閣議決定日」と「補正予算案の閣議決定日」のどちらかに入れ替わります。2026年度は後者で、前年の考え方のままでいると7日分を取り逸します。発表を待って契約を後ろ倒しにする判断は、この日付を見てから行ってください。
- 国の次年度分の発表時期と過去4年の日付の並びは、2027年度の住宅省エネ補助金はいつ発表されるかで年度ごとに整理しています。
- 神奈川県は2026年度、第1期が5月12日に予算上限で受付を終了し、第2期を9月7日8時30分から9月30日まで（電子申請のみ・先着500件程度）行いました。県の補助は年度内に複数の期へ分けて実施されるため、年度当初だけがチャンスではありません。
- 横浜市YGrEPのポイント額と要綱は年度ごとに更新されます。次年度分は本記事でも公表後に更新しますが、申請前に必ず市の公式ページで最新の要綱を確認してください。
よくある質問（横浜市の太陽光・蓄電池補助金）
横浜市の補助金は現金でもらえますか？
現金振込ではなく、キャッシュレスポイント（Amazonギフトカード・PayPayポイント・au PAY・QUOカードPay・dポイント等）またはJCBギフトカードでの還元です。申請時に受け取り方法を選択します。
太陽光発電だけでも申請できますか？
できません。太陽光発電は蓄電池・エコキュート・電気自動車などのいずれかを同時に設置するか、すでに設置していることが条件です。太陽光単体での新規導入は対象外になります。
神奈川県や国の補助金と併用できますか？
併用できます。神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金や給湯省エネ2026事業などと重ねられます。ただしストレージパリティ事業など一部は太陽光との併用不可のため、各制度の要件確認が必要です。
いつまでに申請すればいいですか？
参加・導入支援申請は2026年6月15日〜12月25日、設置完了申請は2027年1月22日までです。ただし予算の上限に達し次第、期限前でも早期終了します。見積もり・機種選びは早めに進めておくと安心です。
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出典
- 横浜市「令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」公式特設サイト（2026年8月7日閲覧）
- 横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」案内ページ（2026年8月7日閲覧・最終更新2026年6月29日）
- 神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」（2026年8月10日閲覧・最終更新2026年6月25日）
