【2026年度】長野県の省エネ住宅補助金まとめ｜太陽光・蓄電池・断熱リフォームで最大200万円

2026-07-142026-08-09

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長野県では2026年度（令和8年度）、既存住宅向け「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」で最大65万円。
新築は「信州健康ゼロエネ住宅助成金」で最大200万円、リフォームは最大140万円。
太陽光単体は対象外・申請者が事業者になる制度もあるため、契約前の確認が必須です。

本記事は2026年7月14日時点の公式情報をもとにしています。予算の消化状況や要件は変わることがあるため、申請前に必ず長野県の公式ページで最新情報をご確認ください。

この記事のポイント

✓既存住宅は「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」で最大65万円（太陽光・蓄電池・V2H）
✓新築は「信州健康ゼロエネ住宅助成金」で最大200万円、リフォームは最大140万円
✓太陽光単体は対象外・申請者が事業者になる制度もあるため契約前の確認が必須
✓国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円。県制度との併用可否も確認を

編集部の見解｜長野県で省エネ設備を選ぶ視点

高原性の寒冷と大きな寒暖差、そして日照の豊富さが特徴です。断熱・内窓で寒さ対策をしつつ、日射を活かした太陽光も有力な選択肢です。

冬の暖房負荷が大きいため、断熱投資を先行させると満足度が高くなります。なお長野県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

長野県の主な省エネ住宅補助金（2026年度）

制度名	対象	補助額	受付期間
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金	既存住宅の太陽光・蓄電池・V2H・EV等	15万〜65万円	2026年4月22日〜（実績報告は2027年3月12日まで）
信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）	県産木材を使った高断熱の新築住宅	20万〜200万円	第1期：2026年4月15日〜12月25日
信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）	断熱改修等の性能向上リフォーム	ZEH化：最大140万円／健康省エネ：最大50万円	第1期：2026年4月15日〜2027年1月29日

いずれも先着順で、予算額に達した時点で受付が終了します。このほか長野市・松本市など市町村独自の上乗せ補助もあるため、お住まいの自治体の制度も併せて確認しましょう。

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金｜既存住宅の太陽光・蓄電池・V2H

自分が住む県内の既存住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約で太陽光発電や蓄電池などを新規設置する人が対象です。設備の組み合わせによって補助額が変わります。

導入する設備の組み合わせ	補助額
太陽光＋蓄電池	20万円
太陽光＋V2H	25万円
太陽光＋蓄電池＋V2H	40万円
蓄電池のみ（太陽光設置済み）	15万円
V2Hのみ（太陽光設置済み）	20万円
蓄電池＋V2H（太陽光設置済み）	35万円
太陽光＋電気自動車等	30万円
電気自動車等のみ（太陽光設置済み）	25万円
電気自動車等＋上記の組み合わせ	40万〜65万円

主な要件は次のとおりです。太陽光パネル単体の設置は対象外である点に注意してください。

「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による設置であること
環境省「うちエコ診断」（WEB版）を受診すること
太陽光は定格出力10kW未満、蓄電池は容量4kWh以上で国のZEH支援事業の登録製品であること
設備の入れ替え・増設は対象外（既設の補助対象設備がないこと）

信州健康ゼロエネ住宅助成金｜新築・リフォーム

新築タイプ：20万〜200万円

県の断熱基準に適合し、県産木材を使った木造住宅の新築が対象です。断熱性能の区分と加算項目（蓄電池＋15万円、V2H＋20万円など）で金額が決まります。

性能区分	基本額	上限額
最低基準	30万円	100万円
推奨基準	80万円	150万円
先導基準	130万円	200万円

※再生可能エネルギー設備等を設置しない場合は基本額・上限額とも減額されます（例：最低基準は基本20万円・上限60万円）。申請者は建築主ではなく工務店等の事業者で、契約後・中間工程の14日前までの申請が必要です。

リフォームタイプ：最大140万円

総工事費の20%を上限に、住宅全体を県基準まで断熱改修する「ZEH化リフォーム」で最大140万円（先導基準）、浴室・脱衣室・寝室などの部分断熱を行う「健康省エネリフォーム」で最大50万円が助成されます。窓の断熱改修は1箇所あたり2万〜3.1万円、ドアは4万〜4.5万円の単価積み上げ方式です。

国の補助金との併用はできる？

2026年度は国も住宅省エネキャンペーンで窓リフォームや給湯器の大型補助を実施しています。ただし信州健康ゼロエネ住宅助成金は、国・国庫補助を財源とする補助金との併用が原則不可です（工事箇所が明確に区分できる場合などの例外あり）。どちらが得かは工事内容によって変わるため、見積もり段階で施工店に両方の試算を依頼するのがおすすめです。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜長野県でもそのまま使える

長野県の制度は市町村ごとに受付枠や締切が分かれますが、国の給湯省エネ2026事業は全国一律のため、長野県にお住まいでも同じ条件・同じ金額で使えます。給湯器の交換を考えているなら、まずこの実額を押さえておくと、地域の制度を待つべきかどうかの判断が早くなります。

設置する給湯器	基本額	性能加算	1台あたりの上限
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円／台	＋3万円／台	10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円／台	12万円／台
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円／台	加算なし	17万円／台

出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要（2026年7月時点）。台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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