【2026年度】徳島県の省エネ住宅補助金｜ZEH＋は100万円、太陽光＋蓄電池は最大60.8万円

2026-07-172026-07-21

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徳島県は「令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」で、ZEH＋なら1戸100万円以内、既存住宅の太陽光＋蓄電池なら最大60.8万円を補助します。

ただし発電量の30％以上を自家消費することが条件で、設置後に調査があり、満たさなければ返還を求められる可能性があります。

受付は2026年12月15日まで。県は7月10日時点の予算執行率を太陽光・蓄電池枠38.5％と公表しています。

この記事のポイント

✓個人向けは太陽光＋蓄電池で最大60.8万円（ZEH＋は1戸100万円以内）
✓受付期間は2026年5月25日〜12月15日（予算に達し次第終了）
✓太陽光7万円/kW（上限35万円）と蓄電池1/3（上限25.8万円）は併用可
✓発電量の30％以上を自家消費することが交付条件

この記事の内容は2026年7月17日時点の公表情報にもとづきます。予算執行状況は日々変わるため、申請前に必ず徳島県の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。

徳島県の省エネ住宅補助金一覧（2026年度）

徳島県の個人向け制度は「令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」です。ZEH＋と個人向け太陽光発電設備・蓄電池の2つの枠に分かれており、住宅が新築か既存かで使う枠が変わります。

補助事業	補助額	対象・主な条件
ZEH＋補助事業	100万円以内／戸	県内に住所を有する個人。売電契約をする場合は余剰買取方式によること
個人向け｜太陽光発電設備	7万円/kW（上限35万円）	既存住宅のみ。売電契約をする場合はFIT・FIP制度を取得しないこと
個人向け｜蓄電池	蓄電池価格の1/3（上限25.8万円以内）	太陽光発電設備と併せて導入する場合に限る
個人向けの合計	最大60.8万円	太陽光と蓄電池を同時に導入した場合

ZEH＋の100万円が突出していますが、これは住宅全体を高い省エネ基準に適合させることが前提の枠です。既存住宅に太陽光と蓄電池を後付けする場合は、実質的に上限60.8万円の枠を目指すことになります。

申請期間：2026年5月25日〜12月15日
実績報告：2027年1月31日まで
予算執行状況（2026年7月10日時点）：ZEH＋補助事業 20％／個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業 38.5％

提出書類は不備を含めてすべて期限までに県へ到着する必要があり、期限までに書類が揃わない場合は原則として補助対象外になります。余裕を持って手続きしてください。

あとから返還を求められる「30％自家消費」要件

徳島県の制度でもっとも注意すべきなのが自家消費要件です。本補助制度は発電した電力量の30％以上を自家消費することを要件としており、県は設備設置後に発電量および使用電力量等の調査を行うとしています。

自家消費割合が30％に満たない場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
法定耐用年数は太陽光発電設備17年、蓄電池設備6年。この期間内に補助対象設備を処分する場合なども返還の対象になり得ます。
法定耐用年数の期間は、発電量・自家消費量・売電量のデータや書類を記録・保管しておく必要があります。
やむを得ない理由で設備を譲渡・交換・貸付・担保に供する場合は、財産処分承認申請書の提出が必要です（事前に県へ相談）。

つまりこの補助金は「設置して終わり」ではなく、数年単位で記録を残す前提の制度です。日中の在宅時間が短く自家消費が伸びにくい家庭は、蓄電池の容量設計を含めて事前に施工店と相談しておくと安全です。

徳島市の補助金と国の制度をあわせて使う

徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業

徳島市では、設備ごとに一律5万円の補助があります。受付は令和8年4月1日〜令和9年2月26日で、予算を超えた場合は期間内でも終了します。

補助対象設備	補助金額	主な要件
住宅用太陽光発電システム	5万円	出力2kW以上10kW未満。市内の販売店から購入した未使用品
家庭用蓄電システム	5万円	ZEH支援事業の蓄電システム登録済一覧に記載。常時、太陽光と接続すること
電気自動車等充給電設備（V2H）	5万円	次世代自動車振興センターの承認機器。常時、太陽光と接続すること

申請前に設置工事へ着手すると対象外になります（事前申請）。
市内の販売店から購入することが条件です。市外の業者で契約すると補助を受けられません。
リース設置やアパート等の収益目的の集合住宅への設置は対象外です。
市税を滞納していないこと、市の環境家計簿の記入や調査に協力できることも要件です。
実績報告は工事完了日から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までです。

県の補助金と市町村の補助制度を併用できるかどうかは、市町村ごとに扱いが異なります。徳島県は県内市町村の補助制度と併用の可否をまとめたページを公開しているので、契約前に必ず確認してください。

国の住宅省エネキャンペーンとの関係

国も住宅省エネ2026キャンペーンで窓の断熱改修や高効率給湯器を支援しています。徳島県のZEH＋補助事業は環境省の交付要綱・実施要領に沿って運用されるため、国の同種の補助と重複して受けられるとは限りません。断熱や給湯器のリフォームを同時に検討している場合は、どの工事をどの制度に割り当てるかを施工店と整理してから申請するのが確実です。

見積もりは複数社を比べてから

徳島市は公式サイトで、太陽光発電システムの訪問販売に関するトラブルが全国的に増加しているとして、複数の事業者から見積もりをとり、納得できる事業者と契約するよう呼びかけています。蓄電池の補助額は「価格の1/3」と本体価格に連動するため、見積額そのものが手取りの補助額を左右します。一括見積もりサービスは無料で利用でき、その場で契約する必要はありません。

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