プロパンガスを切り替えて1年後に値上げされるのはなぜか【2026年】契約書で見る5項目と公表価格での検算

2026-09-082026-10-16

机の上の電卓とマグカップ。プロパンガスの単価改定を契約書で確認する記事のイメージ

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この記事はガス代の見直しシリーズの一部です。全体像とシミュレーターはガス代を下げる完全ガイド【2026年】にまとめています。

切替後の値上げを禁じる法令はありません。頼れるのは契約書に書かれた「価格の算定方法」の条項だけです。関東の平均は従量1立方メートル723.6円・基本料金相当2,002円なので、自分の請求書を2段に分解すれば妥当性を確かめられます（2026年8月31日調査）。

情報基準日: 2026-09-08

プロパンガスは自由料金で、値上げの上限も事前通知の期間も法令には定められていません。
法令が求めているのは「価格の算定方法と算定の基礎となる項目を契約書に書き、算定根拠を通知すること」です。
だから確認すべきは値上げの理由の説明ではなく、契約書のその条項と、請求書から逆算した自分の従量単価です。

この記事の要点

液化石油ガス法施行規則第13条は、契約書に「価格の算定方法、算定の基礎となる項目及びその内容の説明」を書くことを義務づけている（第5号）
同規則第16条第15号の7は、費用を3つに整理して算定根拠を通知することを事業者に義務づけている
従量単価は請求書の従量料金を使用量で割れば出る。関東の平均は723.6円、全国は766.2円（2026年8月31日調査から逆算）
従量単価が100円上がると、月15立方メートルの家で年18,000円の負担増になる
解約時は、事業者所有の供給設備は遅滞なく撤去（第16条第16号）、配管は適正な対価で所有権移転（同第17号）が定められている

この記事の比較基準｜公式単価と一次統計のみ・アフィリエイト順位なし・情報基準日

料金は各社の公式サイトと供給条件書に記載された単価、および石油情報センター等の公的な一次統計だけを使っています。プロパンガスは自由料金のため、同じ地域でも販売店ごとに単価が異なります。
都市ガスの請求額は原料費調整額で毎月動きます。本文の年額は特記がない限り原料費調整額を含まない基準単価での比較です。
紹介する順序や掲載の有無を広告の成果報酬で変えていません。提携のあるサービスを案内する場合は記事の冒頭にPR表記を置いています。
販売店ごとの差が大きいため「最安」と断定する表現は使いません。情報基準日: 2026-09-13

値上げを止める法令上の上限はない｜あるのは「算定方法を書く義務」

プロパンガス（LPガス）の料金は自由料金です。都市ガスの規制料金や電気の規制料金と違い、単価の上限や改定の手続きを国が決めている仕組みはありません。値上げそのものを違法だと言える根拠は、原則としてありません。

そのかわり、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「施行規則」）は、価格の決め方を書面に残すことを事業者へ義務づけています。第13条第5号は、契約時に交付する書面へ「液化石油ガスの価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明」を記載することを求めています。

さらに第16条第15号の7は、料金を請求するときに、使用量にかかわらず生ずる費用・使用量に応じて生ずる費用・消費設備の貸与等に係る費用の3つへ整理し、その算定根拠を通知することを義務づけています。2025年4月2日に施行されたいわゆる三部料金制の徹底で、この3分割の通知は新規契約・既存契約の両方に適用されています。

つまり「なぜ上がったのか」を口頭で説明してもらう前に、契約書の算定方法の条項と、請求書に添えられた算定根拠を見るのが順番として正しいことになります。原料価格に連動する条項があるのか、事業者の裁量で改定できると書いてあるのかで、その後の交渉の材料がまったく変わります。

契約書で確認する5項目

図1 液化石油ガス法第14条書面で確認する5項目

施行規則	書面に書くべき事項	値上げのときに見るポイント
第13条第5号	価格の算定方法、算定の基礎となる項目及びその内容の説明	原料価格に連動するのか、連動するなら何の指標か。連動しないなら誰の判断で改定できるのか
第13条第6号	供給設備及び消費設備の所有関係	給湯器・コンロ・配管のどれが事業者の所有か。所有物が多いほど切替の交渉が重くなる
第13条第7号	設置、変更、修繕及び撤去に要する費用の負担の方法	撤去費や修繕費を誰が持つのか。解約時の請求はこの条項が根拠になる
第13条第8号	事業者所有の消費設備を利用する場合に支払うべき費用の額及び徴収方法	無償貸与の回収額と回収方法。金額が空欄なら説明を求める
第13条第9号	配管の所有権を移転する場合の精算額の計算方法	解約時に請求される配管精算金の計算式。書かれていない請求は根拠を欠く

出典と取得日: e-Gov法令検索「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」第13条（取得日 2026-09-08）。右列は当サイトによる読み方の整理です。

書面は紙とは限りません。施行規則第13条第2項は、電子メールの送信やウェブ上での閲覧提供、電磁的記録媒体の交付も認めています。ただし同条第3項により、消費者から求めがあったときは書面を交付しなければならないと定められているので、手元にない場合は販売事業者へ請求できます。

いまの単価を2段で分解して地域平均と比べる

値上げが妥当かどうかは、金額の増え方だけでは判断できません。比べるべきは単価です。石油情報センターが公表する一般小売価格は、基本料金と消費税を含んだ月あたりの支払額を5・10・20・50立方メートルの4点で地域別に出しているので、そこから従量単価と基本料金相当を逆算できます。

従量単価＝（10立方mの支払額 − 5立方mの支払額）÷ 5
基本料金相当＝ 5立方mの支払額 − 従量単価 × 5

図2 地域別の従量単価と基本料金相当（2026年8月31日調査・税込）

地域	従量単価（円/立方m）	基本料金相当（円）
北海道	914.8	2,515
東北	862.4	2,146
関東	723.6	2,002
中部	753.0	2,198
近畿	726.0	2,195
中国	796.0	2,339
四国	727.8	2,169
九州及び沖縄	755.2	2,184
全国	766.2	2,160

出典と取得日: 石油情報センター「一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）」2026年8月31日調査（取得日 2026-09-08）。従量単価と基本料金相当は当サイトが公表額から算出した推計値です。

図3 従量単価の値上げ幅が年額に与える影響（円/年）

値上げ幅	月10立方m	月15立方m	月20立方m
+30円	3,600	5,400	7,200
+50円	6,000	9,000	12,000
+100円	12,000	18,000	24,000
+150円	18,000	27,000	36,000
+200円	24,000	36,000	48,000

出典と取得日: 当サイトが「値上げ幅×月間使用量×12か月」で算出（2026-09-08）。基本料金の改定や燃料費調整に相当する部分は含みません。

関東平均723.6円の地域で、契約している事業者の従量単価が900円だとすると差は176.4円です。月15立方メートル使う家なら年31,752円の差になります。値上げの通知が「1立方メートルあたり50円」と書かれていても、もともとの単価が平均より高ければ、差はこの表の値より大きくなります。

図4 値上げの通知が来たときに踏む4つの手順

「安く見せて後から上げる」型を見分ける3つの兆候

契約前・契約直後に見ておきたい点

契約書に算定方法が書かれていない、または「当社所定」とだけ書かれている。施行規則第13条第5号は算定の基礎となる項目とその説明まで求めています。指標が特定できない書き方は、事業者の裁量が広いことを意味します。
提示された単価が地域平均を大きく下回っている。図2の平均より極端に安い提示は、原価を下回る期間を後から回収する設計である可能性があります。何か月で見直すのかを書面で確認します。
設備を無償で付ける条件が同時に出ている。無償貸与の費用は施行規則第16条第15号の7で3つ目の区分として整理されるべきものです。設備料金の欄に金額が立たないまま設備だけ増える場合、回収先は基本料金か従量料金になります。

なお、事業者を変更しにくくする契約は法令で制限されています。施行規則第16条第15号の6は、建物の所有者と契約者が同一である場合に、販売事業者の変更を制限するような条件を付した販売契約等を締結しないことを定めています。賃貸で大家と入居者が別の場合は同第15号の5が同じ趣旨を定めています。

いまの従量単価が地域平均より高いなら、比較して確かめる価値があります

図2の地域平均より自分の従量単価が高いなら、値上げの前に他社の提示を取って比べる価値があります。エネピは、プロパンガスの料金を地域の複数社で比較できる無料のサービスです。相談したうえで切り替えない選択もできます。

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値上げされたときにできること

まず、施行規則第16条第15号の7にもとづく算定根拠の通知を求めます。3つの区分のどこが上がったのかが分かれば、原料価格の変動なのか、設備費の回収なのか、事業者の判断なのかを切り分けられます。

次に、切り替えを検討する場合の出口を確認します。施行規則第16条第16号は、消費者から解約の申し出があり要求があった場合、事業者は所有する供給設備を遅滞なく撤去することを定めています。同第17号は、事業者が所有する消費設備の配管について、適正な対価で消費者へ所有権を移転することを定めており、その精算額の計算方法は第13条第9号により契約書に書かれているはずのものです。

新しい事業者に切り替える側にも配慮の規定があります。第16条第15号の10は、新たに供給を始める事業者に対し、前の事業者の供給設備が設置されている場合、消費者から解約の申し出があってから相当期間が経過するまでは撤去しないことを求めています。設備の撤去をめぐって供給が止まらないようにするための規定です。

賃貸住宅で契約者が大家になっている場合は、入居者が単独で事業者を変えることはできません。その場合にできることは賃貸でプロパンガスを切り替えられるかで整理しています。また、値上げの前提として都市ガスとの単価差がどれくらいあるかはプロパンガスはなぜ都市ガスより高いのかで扱っています。

納得のいく説明が得られない場合、資源エネルギー庁はLPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（商慣行通報フォーム）を設けており、消費者・事業者を問わず匿名でも情報を受け付けています。寄せられた情報は液石法違反の取り締まりや政策立案に活用されると同庁が説明しています。

よくある質問

先に答えると	結論
値上げは違法ではないのか	プロパンガスは自由料金で、値上げの上限も事前通知の期間も法令にはありません。あるのは契約書に価格の算定方法を書く義務（施行規則第13条第5号）と、費用を3区分で通知する義務（同第16条第15号の7）だけです。
自分の単価が高いかどうかの確かめ方	請求書の従量料金を使用量で割って従量単価を出し、地域平均と比べます。関東平均は1立方メートル723.6円・基本料金相当2,002円、全国平均は766.2円です（2026年8月31日調査）。
高かったときにできること	算定根拠の通知を求めて3区分のどこが上がったかを切り分けます。それでも差が大きければ切替の検討です。従量単価が100円高いと月15立方メートルの家で年18,000円の差になります。

プロパンガスの値上げに事前通知の義務はありますか

値上げの何日前までに知らせるという期間を定めた規定は、液化石油ガス法施行規則には見当たりません。定められているのは、契約時の書面に価格の算定方法と算定の基礎となる項目を書くこと（第13条第5号）と、請求時に費用を3つに整理して算定根拠を通知すること（第16条第15号の7）です。事前の連絡があるかどうかは契約書の条項次第なので、そこを確認してください。

自分の従量単価はどう計算すればよいですか

請求書の従量料金を使用量で割ります。2025年4月2日以降は基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知されるので、従量料金の欄をそのまま使えます。出た数値を図2の自分の地域の平均と比べ、差額に月間使用量と12か月を掛ければ年間の差になります。関東平均723.6円に対して900円なら、月15立方メートルで年31,752円の差です。

解約するときに配管の精算金を請求されました。払う必要はありますか

施行規則第16条第17号は、事業者が所有する消費設備の配管について、適正な対価で消費者へ所有権を移転することを定めています。その精算額の計算方法は第13条第9号により契約書へ記載されているはずのものです。請求を受けたら、まず契約書のその条項と計算式を確認してください。書面に記載のない請求は法令が求める説明を欠いています。個別の妥当性については販売事業者や消費生活センターへ相談してください。

契約書に「当社所定の料金」としか書かれていない場合はどうなりますか

施行規則第13条第5号は、価格の算定方法だけでなく算定の基礎となる項目とその内容の説明まで書面に記載することを求めています。指標が特定できない書き方は、事業者の裁量が広いことを意味します。まず書面の交付を求めてください。施行規則第13条第2項は電子メールやウェブ閲覧での提供も認めていますが、同条第3項により消費者から求めがあったときは書面を交付しなければならないと定められています。

最初の提示が地域平均よりかなり安いのは危ないですか

原価を下回る期間を後から回収する設計である可能性があります。図2の地域平均より極端に安い提示を受けたときは、何か月ごとに単価を見直すのかを書面で確認してください。給湯器やコンロを無償で付ける条件が同時に出ている場合も同じで、無償貸与の回収先は基本料金か従量料金になります。設備料金の欄に金額が立っているかを見てください。

事業者を変えにくくする契約は認められているのですか

制限されています。施行規則第16条第15号の6は、建物の所有者と契約者が同一である場合に販売事業者の変更を制限するような条件を付した契約を締結しないことを定めており、賃貸で大家と入居者が別の場合は同第15号の5が同じ趣旨を定めています。解約時は事業者所有の供給設備を遅滞なく撤去すること（同第16号）、配管は適正な対価で所有権を移転すること（同第17号）も定められています。