電気料金の1kWh単価は、2026年9月13日時点で27.50円です（九州電力・従量電灯B・30A・月250kWhの公表モデル、2026年10月検針分）。国の電気・ガス料金支援を外すと31.00円になります。
この記事の比較基準
単価はすべて各社の公式発表値と官公庁の一次資料だけを使い、編集部が計算しています。広告の成果報酬で数値や並び順を変えていません。情報基準日は2026年9月13日で、取得日は各表の直下に明記しています。
情報基準日: 2026-09-13
結論1. いま実際に払っている単価は1kWhあたり約27.5円で、家電の省エネラベルが前提にしている27円とほぼ同じです。
結論2. ただしこの27.5円は国の支援▲3.50円/kWhが乗った額で、支援を外すと31.00円になります。
結論3. 単価の内訳は「基本料金＋電力量料金 24.85円」「燃料費等調整 1.97円」「再エネ賦課金 4.18円」の3つに分解できます。
この記事でわかること
- 「1kWh単価」という言葉が指す3つの意味の違い
- 公式発表値から逆算した実効単価27.50円の内訳
- 2026年度の再エネ賦課金4.18円と燃料費調整額の読み方
- エリアによって電力量料金単価がどれだけ違うか
「1kWh単価」には3つの意味がある
電気の単価を調べると、27円・31円・36円といった違う数字が出てきて混乱します。これは嘘が混ざっているのではなく、3つの異なるものを同じ「1kWh単価」と呼んでいるためです。まずここを分けます。
| 呼び方 | 中身 | 2026年9月時点のおおよその水準 |
|---|---|---|
| 電力量料金の段階単価 | 料金表に書いてある段階ごとの単価。基本料金も燃調も賦課金も含まない | 34〜46円（エリアと段階で差） |
| 実効単価（請求額ベース） | 請求総額を使用量で割った値。基本料金・燃調・賦課金・消費税を全部含む | 27.50円（支援込み）／31.00円（支援なし） |
| 省エネラベルの目安単価 | 家電の年間電気代を表示するために国が定めた計算用の単価 | 27円 |
家電の買い替えや節電の損得を計算するときに使うべきなのは、真ん中の実効単価です。段階単価だけで計算すると基本料金と賦課金が抜け落ち、省エネラベルの27円をそのまま使うと支援が終わったあとの負担を小さく見積もることになります。
実効単価は27.50円、支援を外すと31.00円
実効単価は、電力会社が公表しているモデル世帯の支払額から逆算できます。九州電力は2026年8月28日の発表で、従量電灯B・30A・月250kWhの支払額を月ごとに公表しています。ここには消費税も再エネ賦課金も含まれているため、割り算するだけで実効単価が出ます。
| 検針月 | 公表モデルの支払額 | 国の支援の割引額 | 実効単価（支援込み） | 実効単価（支援を外した場合） |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月分 | 6,624円 | ▲1,125円 | 26.50円 | 31.00円 |
| 2026年10月分 | 6,876円 | ▲875円 | 27.50円 | 31.00円 |
注目したいのは右端の列です。支援の割引を戻すと、9月分も10月分もちょうど31.00円に揃います。世の中でよく使われる「電気代は1kWh31円」という目安は、根拠のない丸めた数字ではなく、支援を除いた素の単価とほぼ一致していることが公式発表値から確認できます。
27.50円の内訳は3つに分解できる
請求額は「基本料金＋電力量料金」「燃料費等調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つでできています。九州電力の公表値から、250kWhの月でそれぞれいくらかを割り戻したのが次の表です。
| 項目 | 250kWhの月額 | 1kWhあたり | 決まり方 |
|---|---|---|---|
| 基本料金＋電力量料金（税込） | 約6,214円 | 24.85円 | 料金表で固定。プランを変えない限り動かない |
| 燃料費等調整額（支援込み） | ▲383円 | ▲1.53円 | 毎月変動。基準燃料費調整1.86円＋離島ユニバーサル0.11円＋国の支援▲3.50円 |
| 再エネ発電促進賦課金 | 1,045円 | 4.18円 | 年1回改定。2026年5月検針分から2027年4月検針分まで固定 |
| 合計（請求額） | 6,876円 | 27.50円 |
燃料費調整額は毎月動き、上限に張り付いている
3つの要素のうち毎月変わるのは燃料費等調整額だけです。2026年10月分の九州電力は、基準燃料費調整単価1.86円に離島ユニバーサルサービス調整単価0.11円が乗り、そこから国の支援▲3.50円が引かれて合計▲1.53円となりました。前月分と比べると1.01円の上昇です。
見落としやすいのが上限の扱いです。九州電力は2026年5月から7月の平均燃料価格が44,500円／kLと、規制料金の上限価格41,100円／kLを超えたため、上限の41,100円で計算しています。つまり燃料価格がこれ以上上がっても、特定小売供給約款（従量電灯など）の単価はそれ以上は上がりません。一方で上限のない自由料金プランでは、この超過分が利用者の負担になります。
注意: 国の支援は2026年9月使用分で終わります
電気・ガス料金支援の低圧の値引きは、2026年8月分▲3.50円、9月分▲4.50円、10月分▲3.50円／kWhで、9月使用分（10月請求分）が最後です。10月使用分以降の延長は2026年9月13日時点で公表されていません。支援が切れれば実効単価は27.50円から31.00円へ、月250kWhの家庭で月875円ぶん戻ります。
再エネ賦課金は2026年度4.18円で1年間動かない
再生可能エネルギー発電促進賦課金は経済産業大臣が年1回決めます。2026年度は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。2025年度の3.98円から0.20円の引き上げです。
| 月の使用量 | 賦課金の月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 200kWh（一人暮らしの目安） | 836円 | 10,032円 |
| 250kWh | 1,045円 | 12,540円 |
| 300kWh | 1,254円 | 15,048円 |
| 400kWh（国のモデル世帯） | 1,672円 | 20,064円 |
| 450kWh（4人家族の目安） | 1,881円 | 22,572円 |
賦課金は電力会社を変えても金額が変わりません。全国共通の単価で、使った電力量にそのままかかります。乗り換えで下げられるのは基本料金と電力量料金の部分だけ、という点はおさえておく必要があります。
エリアで電力量料金単価はどれだけ違うか
実効単価のうち最も大きい「電力量料金」は、エリアによってはっきり差があります。家庭でいちばん使用量が乗る120kWh超300kWh以下の段階を並べると、次のとおりです。
| エリア | 契約種別 | 基本料金／最低料金 | 120〜300kWhの単価 | エリア別の詳しい比較 |
|---|---|---|---|---|
| 東京電力エナジーパートナー | 従量電灯B | 10Aにつき311.75円 | 36.40円 | 関東の電力会社比較 |
| 北陸電力 | 従量電灯B | 10Aにつき302.50円 | 34.75円 | 北陸の電力会社比較 |
| 四国電力 | 従量電灯A | 最低料金666.89円 | 37.27円 | 四国の電力会社比較 |
| 沖縄電力 | 従量電灯 | 最低料金643.05円（10kWhまで） | 45.74円 | 沖縄の電力会社比較 |
最も低い北陸電力と最も高い沖縄電力では、同じ段階で1kWhあたり10.99円の差があります。月300kWhなら月3,297円、年39,564円です。「日本の平均単価」という一つの数字で自分の家の負担を判断できないのは、この差があるためです。エリアごとの選択肢は電力会社の選び方 2026にまとめています。
実効単価を下げる手段は3つしかない
内訳が分かると、下げられる場所も決まります。賦課金は動かせず、燃料費調整も自分では選べません。手を入れられるのは基本料金と電力量料金だけです。
実効単価を下げるチェックリスト
□ 契約アンペアが実際の使い方より大きくないか確認する（10A下げると東京電力エリアで月311.75円、年3,741円）
□ 使用量が300kWhを超える月が多いなら、第3段階の単価が低いプランを探す
□ 燃料費調整に上限があるプランか、上限なしの自由料金かを検針票で確認する
□ 乗り換え先を比べるときは段階単価ではなく、年間の総額で比べる
よくある質問
電気代の計算に使う1kWh単価は27円と31円のどちらが正しいですか
2026年9月13日時点でどちらも間違いではありませんが、目的で使い分けます。いま払っている額を再現したいなら支援込みの27.50円、家電の買い替えのように数年先まで見る計算なら、支援が終わったあとの31.00円を使うほうが安全です。家電の統一省エネラベルは27円で計算されているため、ラベルの年間電気代は31円で引き直すと約14.8%増えます。
再エネ賦課金は電力会社を変えれば安くなりますか
安くなりません。2026年度は全国一律で1kWhあたり4.18円と国が決めており、どの小売電気事業者と契約しても同額がかかります。月400kWhの世帯で年20,064円です。乗り換えで下げられるのは基本料金と電力量料金の部分だけです。
自分の家の実効単価はどうやって計算しますか
検針票または会員サイトの請求金額（税込・再エネ賦課金を含む総額）を、同じ月の使用電力量で割ります。月8,400円で280kWhなら30.0円です。この数字を1年分ならして使うと、節電や買い替えの損得計算が実態に合います。月ごとに変動するのは燃料費調整額と、使用量が段階をまたぐことによる影響です。
出典
- 九州電力「2026年10月分電気料金の燃料費等調整単価をお知らせします」（2026年8月28日発表・取得日2026-09-13）
- 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日発表・取得日2026-09-13）
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ（2026年10月分）」（取得日2026-09-13）
- 資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年版）」第1章第4節 第14-1-8 電気料金の推移（取得日2026-09-13）
- 東京電力エナジーパートナー・北陸電力・四国電力・沖縄電力の各料金表（取得日2026-09-13）
