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福井県は「令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」で、太陽光7万円/kW(上限35万円)+蓄電池25.5万円の合計最大60.5万円を補助します。
ただし「国または自治体等からの他の補助を受けないこと」が要件のため、国の住宅省エネ補助との併用はできません。
申請先は県ではなく市町。募集時期が異なる市町や、そもそも実施していない市町もあります。
この記事の内容は2026年7月17日時点の公表情報にもとづきます。市町ごとに運用が異なるため、申請前に必ず福井県の公式ページとお住まいの市町の窓口で最新情報をご確認ください。
この記事のポイント
- ✓太陽光+蓄電池のセット導入で最大60.5万円(太陽光7万円/kW・上限35万円+蓄電池25.5万円)
- ✓国の住宅省エネ補助との併用は不可(他の補助を受けないことが要件)
- ✓申請先は県ではなく市町。実施しない市町・募集時期が異なる市町もあります
- ✓情報は2026年7月17日時点。申請前に福井県公式ページと市町窓口で最新をご確認ください
福井県の省エネ住宅補助金一覧(2026年度)
福井県の住宅向け制度は「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」です。県内再エネの地産地消を加速することを目的としており、自家消費を前提にした設計になっているのが特徴です。
| 補助対象設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備(A)蓄電池とセット導入 | 7万円/kW | 35万円 |
| 太陽光発電設備(B)太陽光を単独導入 | 5万円/kW | 25万円 |
| 太陽光発電設備(C)嶺南地域での導入 | 3万円/kW | 15万円 |
| 蓄電池設備 | 蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3 | 25.5万円 |
| 合計(Aと蓄電池の同時導入) | 最大60.5万円 | ― |
太陽光は蓄電池とセットにすると1kWあたり5万円→7万円に上がり、上限も25万円→35万円に増えます。蓄電池側にも上限25.5万円の補助が付くため、セット導入のほうが補助額の伸びは大きくなります。
見落としやすい補助要件
福井県の制度は補助額だけを見て判断すると失敗しやすい制度です。次の要件をすべて満たす必要があります。
- 太陽光と蓄電池をセットで導入、または太陽光を単独で導入すること(蓄電池だけの単独導入は対象として案内されていません)
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
- 国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと
とくに重要なのが最後の2つです。FIT認定を取らないということは、余った電気を固定価格で売る前提が使えないということです。導入の目的が「売電で稼ぐ」ではなく「自宅で使って電気代を下げる」に合っている人向けの制度だと考えてください。
国の住宅省エネキャンペーンとの関係
国は住宅省エネ2026キャンペーンとして窓の断熱改修や高効率給湯器などを支援しています。しかし福井県の補助は「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」を要件としているため、同じ事業に国の補助を重ねることはできません。
太陽光・蓄電池は県の制度で、窓や給湯器は国の制度で、というように対象となる工事そのものを分けて考えるのが現実的です。どこまでが同一事業とみなされるかは判断が分かれるため、着工前に市町の窓口へ確認してください。
申請前に押さえておきたい注意点
- 申請先は市町:県に直接申請する制度ではありません。募集開始時期の異なる市町や未実施の市町もあります。
- 受付期間:県の案内では2026年5月1日〜10月31日。市町によって前後します。
- 他の補助との併用不可:国・自治体の他の補助を受ける場合は対象外です。
- 売電重視の設計とは相性が悪い:FIT/FIP認定を取得しないこと、30%以上の自家消費が条件です。
- 嶺南地域は補助単価が異なる:3万円/kW・上限15万円の区分が設けられています。
見積もりは複数社を比べてから
蓄電池の補助額は「価格の1/3・上限25.5万円」と本体価格に連動する仕組みのため、見積額そのものが手取りの補助額を左右します。一括見積もりサービスは無料で利用でき、その場で契約する必要はありませんので、相場を確認する目的だけでも使えます。
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よくある質問
福井県の太陽光・蓄電池の補助金はいくらですか?
太陽光発電設備は、蓄電池とセットで導入する場合が7万円/kW(上限35万円)、太陽光を単独で導入する場合が5万円/kW(上限25万円)、嶺南地域での導入が3万円/kW(上限15万円)です。蓄電池設備は工事費込み・税抜き価格の3分の1で上限25.5万円です。セット導入なら合計で最大60.5万円になります。
申請の受付期間はいつですか?
県の案内では令和8年(2026年)5月1日から10月31日までです。ただし募集開始時期が異なる市町や、実施していない市町もあるため、お住まいの市町への確認が必要です。
申請はどこにすればよいですか?
県ではなく、お住まいの市町に申請します。募集時期や運用が市町ごとに異なるため、まず市町の担当窓口に問い合わせてください。
国の補助金と併用できますか?
できません。福井県の補助要件には「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」が含まれています。国の住宅省エネ関連の補助を使う場合、どちらが有利かを比較して選ぶ必要があります。
売電するつもりですが対象になりますか?
補助要件として「FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと」「発電する電力量の30%以上を自家消費すること」が定められています。全量売電を前提とした導入は対象になりません。
嶺南地域だと補助額が下がるのはなぜですか?
県の制度上、嶺南地域での導入は3万円/kW(上限15万円)という区分が設けられています。理由は県の公表資料に明記されていないため、詳細はエネルギー課または市町の窓口にご確認ください。
出典
- 福井県|令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について(2026年4月17日最終更新)
