本記事にはプロモーションが含まれます
福井県は「令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」で、太陽光7万円/kW（上限35万円）＋蓄電池25.5万円の合計最大60.5万円を補助します。
ただし「国または自治体等からの他の補助を受けないこと」が要件のため、国の住宅省エネ補助との併用はできません。
申請先は県ではなく市町。募集時期が異なる市町や、そもそも実施していない市町もあります。
この記事の内容は2026年7月17日時点の公表情報にもとづきます。市町ごとに運用が異なるため、申請前に必ず福井県の公式ページとお住まいの市町の窓口で最新情報をご確認ください。
この記事のポイント
- ✓太陽光＋蓄電池のセット導入で最大60.5万円（太陽光7万円/kW・上限35万円＋蓄電池25.5万円）
- ✓国の住宅省エネ補助との併用は不可（他の補助を受けないことが要件）
- ✓申請先は県ではなく市町。実施しない市町・募集時期が異なる市町もあります
- ✓情報は2026年7月17日時点。申請前に福井県公式ページと市町窓口で最新をご確認ください
編集部の見解｜福井県で省エネ設備を選ぶ視点
多雪で、電力・エネルギーへの関心が高い地域性があります。断熱と太陽光＋蓄電池の組み合わせが基本線ですが、積雪期の運用を前提に設計します。
自治体ごとの上乗せ補助の差が出やすいので受付状況の確認が重要です。なお福井県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
福井県の省エネ住宅補助金一覧（2026年度）
福井県の住宅向け制度は「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」です。県内再エネの地産地消を加速することを目的としており、自家消費を前提にした設計になっているのが特徴です。
| 補助対象設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備（A）蓄電池とセット導入 | 7万円/kW | 35万円 |
| 太陽光発電設備（B）太陽光を単独導入 | 5万円/kW | 25万円 |
| 太陽光発電設備（C）嶺南地域での導入 | 3万円/kW | 15万円 |
| 蓄電池設備 | 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3 | 25.5万円 |
| 合計（Aと蓄電池の同時導入） | 最大60.5万円 | ― |
太陽光は蓄電池とセットにすると1kWあたり5万円→7万円に上がり、上限も25万円→35万円に増えます。蓄電池側にも上限25.5万円の補助が付くため、セット導入のほうが補助額の伸びは大きくなります。
見落としやすい補助要件
福井県の制度は補助額だけを見て判断すると失敗しやすい制度です。次の要件をすべて満たす必要があります。
- 太陽光と蓄電池をセットで導入、または太陽光を単独で導入すること（蓄電池だけの単独導入は対象として案内されていません）
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 補助対象設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
- 国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと
とくに重要なのが最後の2つです。FIT認定を取らないということは、余った電気を固定価格で売る前提が使えないということです。導入の目的が「売電で稼ぐ」ではなく「自宅で使って電気代を下げる」に合っている人向けの制度だと考えてください。
国の住宅省エネキャンペーンとの関係
国は住宅省エネ2026キャンペーンとして窓の断熱改修や高効率給湯器などを支援しています。しかし福井県の補助は「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」を要件としているため、同じ事業に国の補助を重ねることはできません。
太陽光・蓄電池は県の制度で、窓や給湯器は国の制度で、というように対象となる工事そのものを分けて考えるのが現実的です。どこまでが同一事業とみなされるかは判断が分かれるため、着工前に市町の窓口へ確認してください。
申請前に押さえておきたい注意点
- 申請先は市町：県に直接申請する制度ではありません。募集開始時期の異なる市町や未実施の市町もあります。
- 受付期間：県の案内では2026年5月1日〜10月31日。市町によって前後します。
- 他の補助との併用不可：国・自治体の他の補助を受ける場合は対象外です。
- 売電重視の設計とは相性が悪い：FIT/FIP認定を取得しないこと、30%以上の自家消費が条件です。
- 嶺南地域は補助単価が異なる：3万円/kW・上限15万円の区分が設けられています。
見積もりは複数社を比べてから
蓄電池の補助額は「価格の1/3・上限25.5万円」と本体価格に連動する仕組みのため、見積額そのものが手取りの補助額を左右します。一括見積もりサービスは無料で利用でき、その場で契約する必要はありませんので、相場を確認する目的だけでも使えます。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
福井県で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜福井県でもそのまま使える
給湯器の交換も検討している場合、福井県の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で福井県も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
よくある質問
福井県の太陽光・蓄電池の補助金はいくらですか？
太陽光発電設備は、蓄電池とセットで導入する場合が7万円/kW（上限35万円）、太陽光を単独で導入する場合が5万円/kW（上限25万円）、嶺南地域での導入が3万円/kW（上限15万円）です。蓄電池設備は工事費込み・税抜き価格の3分の1で上限25.5万円です。セット導入なら合計で最大60.5万円になります。
申請の受付期間はいつですか？
県の案内では令和8年（2026年）5月1日から10月31日までです。ただし募集開始時期が異なる市町や、実施していない市町もあるため、お住まいの市町への確認が必要です。
申請はどこにすればよいですか？
県ではなく、お住まいの市町に申請します。募集時期や運用が市町ごとに異なるため、まず市町の担当窓口に問い合わせてください。
国の補助金と併用できますか？
できません。福井県の補助要件には「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」が含まれています。国の住宅省エネ関連の補助を使う場合、どちらが有利かを比較して選ぶ必要があります。
売電するつもりですが対象になりますか？
補助要件として「FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと」「発電する電力量の30%以上を自家消費すること」が定められています。全量売電を前提とした導入は対象になりません。
嶺南地域だと補助額が下がるのはなぜですか？
県の制度上、嶺南地域での導入は3万円/kW（上限15万円）という区分が設けられています。理由は県の公表資料に明記されていないため、詳細はエネルギー課または市町の窓口にご確認ください。
出典
- 福井県｜令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について（2026年4月17日最終更新）
