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山口県の県独自補助は「新築ZEHに定額20万円」。県産の省・創・蓄エネ設備を使い、内覧会を開くことが条件で抽選制です。
1次募集（4月）は受付終了。次のチャンスは2次募集の令和8年9月1日〜14日（抽選）です。
既存住宅の太陽光・蓄電池は県の現金補助の対象外。県の「共同購入」や市町補助、国の住宅省エネ2026キャンペーンを活用します。
この記事のポイント
- ✓ 山口県の県独自補助は新築ZEHに定額20万円（県産設備1つ以上＋内覧会が条件・抽選制）
- ✓ 1次募集(4/15〜4/28)は受付終了。次は2次募集 令和8年9/1〜9/14（抽選）
- ✓ 既存住宅の太陽光・蓄電池は県の現金補助対象外。市町補助・共同購入・国キャンペーンを活用
- ✓ 県のZEH補助は国の住宅省エネ2026キャンペーンと併用可
編集部の見解｜山口県で省エネ設備を選ぶ視点
温暖で沿岸部が多い、瀬戸内・日本海の両面を持つ地域です。日射条件の良いエリアでは太陽光が有力で、沿岸は塩害対策を前提にします。
エリアで気候が異なるため、地域に合わせた設備選定が大切です。なお山口県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
2026年度 山口県の省エネ住宅補助金の全体像
本記事は2026年7月時点の情報です。山口県の住宅向け県独自補助は「新築ZEH」に絞られており、太陽光・蓄電池を単体でつける場合は県の共同購入事業や市町の補助、国のキャンペーンが中心になります。受付状況や金額は変わるため、申請前に必ず山口県および各市町の公式ページで最新情報をご確認ください。
山口県の補助金制度一覧（2026年度）
| 制度 | 補助額・内容 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 県：ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金 | 新築ZEHに定額20万円（県産設備1つ以上＋内覧会が条件・抽選） | 1次(4/15〜4/28)終了／2次 令和8年9/1〜9/14・抽選 |
| 県：ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業 | 太陽光・蓄電池を一括発注で割安に導入 | 募集時期は県公式で確認 |
| 市町の補助 | 市町ごとに太陽光・蓄電池・省エネ設備等 | 市町により異なる |
| 国：住宅省エネ2026キャンペーン | 断熱・給湯・窓リフォーム等。県・市町と併用可 | 受付中 |
⚠ 申請前の注意点
県のZEH補助は抽選制で、より省エネ性能の高い「ZEH＋等」が優先されます。交付決定前に内覧会を開催すると「事業着手」とみなされ対象外になる点に注意してください。募集枠・受付期間は変わるため、申請前に必ず山口県および各市町の公式ページで最新情報をご確認ください。
県のZEH補助金（定額20万円）の条件と受付
対象は「ZEH基準を満たす新築住宅」で、（1）山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上導入、（2）内覧会（完成見学会）を開催、（3）住まいに関するアンケートに回答、が条件です。受付は抽選式で、より省エネ性能の高い「ZEH＋等」を購入する方が優先されます。県内は3地区に区分して受け付けられます。交付決定前に内覧会を開催すると「事業着手」とみなされ対象外になる点に注意してください。国や市町の補助とは併用可能です。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用
県のZEH補助は新築限定のため、リフォームや太陽光・蓄電池の単体導入では国の全国キャンペーンが主役になります。断熱・窓・給湯は国、太陽光・蓄電池は市町補助や共同購入、と対象で使い分けるのがコツです。制度の全体像と併用ルールは住宅省エネ2026キャンペーン完全ガイドで解説しています。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜山口県でもそのまま使える
山口県の制度は市町村ごとに受付枠や締切が分かれますが、国の給湯省エネ2026事業は全国一律のため、山口県にお住まいでも同じ条件・同じ金額で使えます。給湯器の交換を考えているなら、まずこの実額を押さえておくと、地域の制度を待つべきかどうかの判断が早くなります。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
申請前に知っておきたい注意点
- 県のZEH補助は抽選制。申し込めば必ず受けられるわけではありません。
- 交付決定の通知を受ける前に内覧会を開くと「事業着手」となり対象外になります。着手のタイミングに注意しましょう。
- 「山口県産の省・創・蓄エネ関連設備」を1つ以上入れる必要があります。登録型番リストを事前に確認してください。
- 県のZEH補助は新築ZEH限定。既存住宅の太陽光・蓄電池は市町補助や国の制度で対応します。
補助金の当落に関わらず、導入費用そのものを下げておくことが総額では効いてきます。複数社の見積もりを比べるだけで、同じ設備でも数十万円の差が出ることは珍しくありません。
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山口県で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
🏠 山口県でこれから新築・建て替えを考えている方へ
国の新築向け省エネ補助金は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。山口県で使える会社を効率よく比較するなら、全国対応で入力3分、複数のハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求できる「持ち家計画」が便利です。地域と希望条件を入れるだけで、山口県に対応する会社だけが表示されます。
よくある質問（FAQ）
山口県の省エネ住宅補助金はいくらですか？
山口県の県独自補助は「ゼロ・エネルギー・ハウス啓発・導入支援補助金」で、新築ZEHに定額20万円です。ZEH基準を満たし、山口県産の省・創・蓄エネ関連設備を1つ以上導入し、内覧会（完成見学会）を開くことが条件で、抽選制です。
2026年度（令和8年度）の受付はいつですか？
1次募集（令和8年4月15日〜4月28日）はすでに受付を終了しています。次のチャンスは2次募集で、令和8年9月1日〜9月14日の受付予定（抽選）です。募集枠を超える申込みがあった場合は抽選で当選者が決まり、ZEH＋等を購入する方が優先されます。
既存の住宅に太陽光や蓄電池をつける場合も県の補助は使えますか？
県のZEH補助は「新築ZEH」が対象のため、既存住宅のリフォームは対象外です。既存住宅で太陽光・蓄電池を導入する場合は、県の「ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業」や、お住まいの市町の補助、国の住宅省エネ2026キャンペーンを活用します。
県の補助金は国や市町の補助と併用できますか？
併用可能です（県のQ&Aでも併用可と明記されています）。ただし国や市町側の規定で県補助との併用を不可としている場合があるため、利用する各制度の要件を事前に確認してください。
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出典
- 山口県「ZEHの啓発・導入支援に係る補助制度（令和8年度）」
- 山口県「再生可能エネルギーなどの導入・活用」
- 経済産業省・国土交通省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」
