【2026年度】佐賀県の省エネ住宅補助金|SAGAゼロカーボンで太陽光+蓄電池 最大82万円

佐賀県 唐津の海辺に建つ天守と黒松の松原

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佐賀県は「SAGAゼロカーボン加速化事業」が主役です。太陽光7万円/kW(上限35万円)+蓄電池上限47万円で、合計最大82万円。

ただし太陽光と蓄電池のセット導入が必須。片方だけでは1円も出ません。しかも国の予算を財源とする補助金とは重複申請できません。

申請窓口は県ではなく市町(19市町+独自制度の鹿島市)。佐賀市は別制度も並走しており、どちらを使うかで金額が10倍以上変わります。

この記事のポイント

  • SAGAゼロカーボン加速化事業は太陽光7万円/kW(上限35万円)+蓄電池 上限47万円=合計最大82万円
  • 太陽光と蓄電池の「セット導入」が必須。片方だけでは対象外。
  • 国の予算を財源とする補助金とは重複申請できない(併用不可)。
  • 申請窓口は県ではなく市町(19市町+鹿島市の独自制度)。予算上限に達すると期間内でも受付終了。

本記事は2026年7月16日時点で佐賀県・佐賀市の公式ページを確認して作成しています。補助金は予算上限に達すると期間内でも締め切られるため、申請前に必ず佐賀県「SAGAゼロカーボン加速化事業」の公式ページとお住まいの市町の窓口で最新の受付状況をご確認ください。

編集部の見解|佐賀県で省エネ設備を選ぶ視点

温暖で有明海沿岸を抱える、日射条件の良い地域です。太陽光が有力で、沿岸部は塩害対策の仕様を前提にします。

自治体の上乗せ補助の有無で費用が変わるため受付状況を確認してください。なお佐賀県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

目次

「SAGAゼロカーボン加速化事業」の補助額一覧(住民向け)

県が補助の標準的な内容を定め、各市町が窓口となって実施する仕組みです。財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」です。

補助対象設備補助率・補助上限主な要件
太陽光発電設備7万円/kW・上限35万円FITの認定取得不可/自家消費比率30%以上/蓄電池とセットで導入
蓄電池補助対象経費の1/3・上限47万円(14.1万円/kWhの1/3=4.7万円/kWhが単価上限)上記太陽光発電設備とセットで導入/非常用予備電源でないこと
出典:佐賀県「SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)」(2026年6月15日最終更新)

なお事業者向けには、太陽光5万円/kW・上限250万円、蓄電池1/3・上限265万円のほか、高効率空調・照明・給湯器(1/2・上限150万円)、地中熱空調設備(2/3・上限2,000万円)のメニューも用意されています。

佐賀県の住宅向け 補助上限額の比較(令和8年度) SAGAゼロカーボン:蓄電池47万円 SAGAゼロカーボン:太陽光35万円 佐賀市ゼロカーボン:蓄電池10万円 佐賀市ゼロカーボン:太陽光5万円 ※SAGAゼロカーボン加速化事業は太陽光と蓄電池のセット導入が要件のため、上限は合計82万円。 ※佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金は太陽光・蓄電池のどちらか一方のみ。両制度の併用は不可。

佐賀市は「2制度が並走」——選択を間違えると差が大きい

佐賀市には、SAGAゼロカーボン加速化事業の市版に加えて、市独自の「令和8年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」があります。こちらは金額が小さいかわりに、セット導入の縛りがありません。

項目内容
住宅用太陽光発電設備1住宅につき5万円(令和8年度の受付件数16件)
住宅用蓄電池1住宅につき10万円(令和8年度の受付件数27件)
設置期間令和8年4月1日〜令和9年2月末までに設置したもの
重要な制約太陽光・蓄電池のどちらか一方のみ/蓄電池は既に太陽光を設置済みの場合に限る(同時設置は可)/佐賀市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金との併用不可
出典:佐賀市「令和8年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」(2026年6月2日更新)

見逃せないのがこの制度が抽選制であることです。佐賀市が公表している令和7年度の実績は次のとおりでした。

補助メニュー応募件数当選件数
住宅用太陽光発電設備の設置補助65件20件
住宅用蓄電池の設置補助151件20件
出典:佐賀市「令和8年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」(令和7年度実績)

蓄電池は151件の応募に対して当選20件、およそ7〜8人に1人しか通っていない計算です。金額の大きいSAGAゼロカーボン加速化事業を軸に考え、セット導入の要件に合わない場合の受け皿として市の制度を検討する、という順序が現実的でしょう。

国の2026年度キャンペーンとの関係(制度ごとに扱いが違う)

ここが佐賀県で一番間違えやすいポイントです。SAGAゼロカーボン加速化事業は、県の公式ページに「国の予算を財源とする補助金は重複して申請できません」と明記されています。この制度自体が環境省の交付金を財源としているためです。

一方、佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金は「国等の他の補助金と併用できます」と市の公式ページに記載されています(ただし佐賀市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金との併用は不可)。国側の制度は2026年度の住宅省エネキャンペーンまとめで確認できます。同じ「佐賀市の補助金」でも扱いが逆になるため、申請前に窓口への確認が欠かせません。

申請前に押さえる注意点

  • 申請窓口は県ではなく市町——SAGAゼロカーボン加速化事業は19市町が実施しています。金額や細かい要件は市町ごとに異なる場合があるため、必ずお住まいの市町のページで確認してください
  • FITの認定を取得すると対象外——売電を前提にした導入では使えません。自家消費比率30%以上も要件です
  • 蓄電池の単価上限は14.1万円/kWh——これを超える価格の蓄電池は、超えた分が補助対象になりません。見積もりの単価は必ず確認を
  • 非常用予備電源としての蓄電池は対象外——日常的に充放電する使い方が前提です
  • 鹿島市は別枠——環境省から独自に交付を受けて「鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金」を実施しています
  • 佐賀市の市独自制度は郵送申請・設置完了後——持参提出は受け付けていません。受付期間や締切の詳細は佐賀市の公式ページで確認してください

佐賀県の制度は「太陽光と蓄電池をセットで、FITを使わず、自家消費中心で」という条件が揃って初めて82万円が見えてきます。蓄電池の単価が14.1万円/kWhを超えると補助が目減りする以上、容量と単価のバランスを複数社の見積もりで比べておくことが、そのまま受け取れる金額に直結します。見積もりは無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄に希望を書いておけます。

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国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円|佐賀県でもそのまま使える

佐賀県の補助金を調べる前に押さえておきたいのが、国の給湯省エネ2026事業です。全国一律の制度なので佐賀県でもそのまま使え、金額も居住地で変わりません。給湯器の買い替えが視野に入っているなら、地域制度と並行して確認しておく価値があります。

設置する給湯器基本額性能加算1台あたりの上限
エコキュート(ヒートポンプ給湯機)7万円/台+3万円/台10万円/台
ハイブリッド給湯機10万円/台+2万円/台12万円/台
エネファーム(家庭用燃料電池)17万円/台加算なし17万円/台
出典:経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要(2026年7月時点)。台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円(2台まで)、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません(みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら)。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了(遅くとも2026年12月31日まで)で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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よくある質問

佐賀県に住宅の省エネ補助金はありますか?

はい。「SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)」があります。住民向けは太陽光発電設備が7万円/kW・上限35万円、蓄電池が補助対象経費の3分の1・上限47万円で、太陽光と蓄電池をセットで導入することが要件です。実際の申請窓口は県内19の市町で、鹿島市は独自制度を実施しています。

SAGAゼロカーボン加速化事業はいくらもらえますか?

太陽光発電設備が1kWあたり7万円・上限35万円、蓄電池が補助対象経費の3分の1・上限47万円です。ただし蓄電池は14.1万円/kWhの3分の1(4.7万円/kWh)が単価の上限となります。セット導入が要件のため、両方合わせた上限は82万円です。

太陽光だけ、または蓄電池だけでも補助は受けられますか?

SAGAゼロカーボン加速化事業では受けられません。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入することが要件です。一方、佐賀市が独自に実施する「佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」は太陽光のみ(5万円)または蓄電池のみ(10万円)が対象ですが、どちらか一方の申請に限られます。

佐賀市に住んでいる場合、どちらの補助金を使うべきですか?

佐賀市では「佐賀市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」と「佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金」の2制度がありますが、両者の併用はできません。金額はSAGAゼロカーボン加速化事業(太陽光35万円+蓄電池47万円)のほうが大きく、佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金は太陽光5万円・蓄電池10万円です。ただし後者は抽選制で受付件数が少ないため、条件に合うかを含めて佐賀市環境部GX推進課(電話 0952-37-1731)に確認してください。

国の補助金と併用できますか?

SAGAゼロカーボン加速化事業は環境省の交付金を財源としており、県の公式ページに「国の予算を財源とする補助金は重複して申請できません」と明記されています。一方、佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金は市の公式ページに「国等の他の補助金と併用できます」と記載されています(ただし佐賀市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金との併用は不可)。制度ごとに扱いが異なるため、申請前に各窓口へ確認してください。

SAGAゼロカーボン加速化事業はどの市町で使えますか?

佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町の19市町です。鹿島市は環境省から独自に交付を受けて「鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金」を実施しています。

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出典

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この記事を書いた人

省エネ住宅ナビ編集部です。国・自治体の公式情報をもとに、補助金・太陽光・蓄電池・エコキュート・リフォームの「いくらかかる?いくら戻る?」を中立の立場で整理しています。数値・期限は必ず一次情報で確認し、情報基準日を明示する編集方針です。

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