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この記事のポイント
- ✓ 山梨県で使える省エネ住宅の補助金を、対象設備（太陽光・蓄電池・断熱リフォーム等）ごとに一覧で整理
- ✓ 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できる制度が多く、組み合わせで自己負担を大きく圧縮できる
- ✓ 多くの制度は予算上限に達し次第終了。申請前に必ず公式サイトで最新の受付状況を確認
- ✓ 記事末尾のFAQと出典で、申請の疑問点と根拠を確認できる
山梨県は「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」で、太陽光3万円/kW（上限27万円）＋蓄電池25万円の合計最大52万円を補助します。
対象は県内の既存住宅のみで、新築は対象外。契約前申請が必須で、交付決定前に契約すると受け取れません。
受付は2026年11月27日19時必着ですが、予算上限に達した時点で早期終了します。
この記事の内容は2026年7月17日時点の公表情報にもとづきます。補助金は予算到達で早期終了することがあるため、申請前に必ず山梨県の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
神奈川県と隣接する山梨県。近隣の神奈川県の太陽光・蓄電池補助金まとめもあわせてご確認ください。
編集部の見解｜山梨県で省エネ設備を選ぶ視点
日照時間が全国トップ級で、盆地ゆえ夏は暑く冬は冷える地域です。太陽光の発電条件は全国屈指で、蓄電池と組み合わせた自家消費が効果的です。
寒暖差対策の断熱も併せて検討すると通年の光熱費を抑えられます。なお山梨県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
山梨県の省エネ住宅補助金一覧（2026年度）
山梨県が個人住宅向けに実施しているのは「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」です。事業者向けの「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」とは別制度なので、混同しないよう注意してください。
| 補助対象設備 | 補助額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力×3万円/kW（上限27万円） | 未使用品・停電時も電力供給を継続する機能・発電した電気の一部または全部を自宅で使用 |
| 蓄電池 | 25万円/台（定額） | 未使用品・蓄電容量4kWh以上・太陽光と接続し充放電できる・国のZEH化等支援事業の対象製品として登録あり |
| 合計（同時導入） | 最大52万円 | 太陽光と蓄電池をあわせて導入した場合 |
⚠ 予算消化・受付終了にご注意
補助金は年度予算に達し次第、受付期間内であっても早期に締め切られることがあります。金額・要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山梨県および各市町村の公式ページで最新情報をご確認ください。
- 補助対象者：山梨県内に居住し、県税の滞納がない個人
- 設置場所：補助対象者が居住する県内の既存住宅の屋根上（やむを得ない場合は知事の承認を得て敷地内の建築物へ）
- 受付期間：2026年4月6日10時〜11月27日19時必着（予算上限に達し次第終了）
- 設置完了期限：2027年2月12日まで
県の補助額（27万円・25万円）は市の助成額（10万円・5万円）を大きく上回ります。まず県の補助金の要件を満たせるかを確認するのが優先です。
市町村の助成金と国の制度をあわせて使う
甲府市のクリーンエネルギー機器普及助成金
県内の市町村でも独自の助成金があります。県庁所在地の甲府市では、令和8年4月1日から先着順で受付が始まっています。
| 助成対象 | 交付額 |
|---|---|
| 既存の住宅用太陽光（1kW以上10kW未満）に接続した蓄電池（1kWh以上） | 一律50,000円 |
| 住宅用太陽光（1kW以上10kW未満）と蓄電池（1kWh以上）の同時設置 | 一律100,000円 |
| 木質ペレットストーブ | 一律30,000円 |
甲府市の助成金は設置工事完了日から3か月以内に窓口へ申請する事後申請方式で、郵送申請は受け付けていません。市税の完納が条件で、PPA・リース・無償設置など購入を伴わない機器は対象外です。県の補助金が「契約前申請」なのに対し、市は「設置後申請」と時期が逆になる点に注意してください。
国の住宅省エネキャンペーンとの関係
国も住宅省エネ2026キャンペーンとして窓の断熱改修や高効率給湯器などへの支援を行っています。国の制度は窓・断熱・給湯器が中心で、県の補助金は太陽光・蓄電池が中心と対象設備が異なるため、リフォーム全体で組み合わせられる場合があります。ただし同一設備に複数の補助を重ねられるかは制度ごとに条件が異なるため、各制度の募集要領で確認してください。
なお山梨県は、この補助金と併用可能な太陽光発電設備等の共同購入事業もあわせて実施しています。
申請前に押さえておきたい注意点
- 契約前申請が絶対条件：交付決定より前に契約・着工していると、要件を満たしても補助対象外になります。
- 県税の納税証明書が必要：県税に未納がない旨の証明書を提出します。直近で県内に移住した方でも、未納がなければ交付を受けられます。
- 「実質0円」広告に注意：山梨県は、SNS等で見られる「県民は実質負担0円で利用できる」「月額3,000円以下で電気使い放題」といった広告は本補助金および県の事業とは一切関係がない、と公式に注意喚起しています。
- 勧誘の委託はしていない：県が特定の事業者に補助金の勧誘を委託することはありません。県の委託と偽った事業者の指南で申請し、不正行為が発覚した場合は申請者に返還義務が生じます。
- 予算上限で早期終了：受付期間内でも予算に達した時点で終了します。
見積もりは複数社を比べてから
蓄電池の設置費用は同じ容量でも施工店によって数十万円単位で差が出ることがあります。一括見積もりサービスは無料で利用でき、その場で契約する必要はありませんので、相場を把握する目的だけでも使えます。
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山梨県で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜山梨県でもそのまま使える
山梨県の制度は市町村ごとに受付枠や締切が分かれますが、国の給湯省エネ2026事業は全国一律のため、山梨県にお住まいでも同じ条件・同じ金額で使えます。給湯器の交換を考えているなら、まずこの実額を押さえておくと、地域の制度を待つべきかどうかの判断が早くなります。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
🏠 山梨県でこれから新築・建て替えを考えている方へ
新築の省エネ補助金(みらいエコ住宅2026事業など)は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。山梨県で使える会社を効率よく比較するなら、全国対応で入力3分、複数のハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求できる「持ち家計画」が便利です。地域と希望条件を入れるだけで、山梨県に対応する会社だけが表示されます。
よくある質問
山梨県の省エネ住宅補助金はいくらもらえますか？
県の「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」では、太陽光発電設備が発電出力×3万円/kW（上限27万円）、蓄電池が1台あたり25万円の定額です。太陽光と蓄電池を同時に導入した場合、県の補助だけで最大52万円になります。
申請の受付期間はいつまでですか？
令和8年（2026年）4月6日10時から11月27日19時必着です。ただし予算上限に達した場合は期間内でも受付が早期に終了します。
新築住宅でも対象になりますか？
対象は補助対象者が居住する県内の「既存住宅」です。新築住宅への設置は本補助金の対象外とされています。
契約してから申請してもよいですか？
いいえ。本補助金は契約前申請です。交付決定のあった日以降に契約を締結する必要があり、申請前に契約（着工）している場合は補助対象外になります。
蓄電池だけを設置する場合も対象になりますか？
すでに設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池であれば対象です。蓄電容量4kWh以上、停電時にも電力供給を継続する機能があること、国のZEH化等支援事業の対象製品として登録があることなどの要件があります。
甲府市に住んでいます。市の助成金はいくらですか？
甲府市のクリーンエネルギー機器普及助成金では、既存の住宅用太陽光発電システム（1kW以上10kW未満）に接続した蓄電池（1kWh以上）の設置が一律5万円、太陽光と蓄電池の同時設置が一律10万円です。令和8年4月1日から先着順で受付、設置工事完了日から3か月以内の申請が必要です。
出典
- 山梨県｜令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金の募集について（2026年4月17日更新）
- 甲府市｜クリーンエネルギー機器普及助成金制度（2026年4月1日更新）
