【2026年度】山梨県の省エネ住宅補助金｜太陽光＋蓄電池で最大52万円、受付は11月27日まで

2026-07-172026-07-21

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この記事のポイント

✓ 山梨県で使える省エネ住宅の補助金を、対象設備（太陽光・蓄電池・断熱リフォーム等）ごとに一覧で整理
✓ 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できる制度が多く、組み合わせで自己負担を大きく圧縮できる
✓ 多くの制度は予算上限に達し次第終了。申請前に必ず公式サイトで最新の受付状況を確認
✓ 記事末尾のFAQと出典で、申請の疑問点と根拠を確認できる

山梨県は「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」で、太陽光3万円/kW（上限27万円）＋蓄電池25万円の合計最大52万円を補助します。

対象は県内の既存住宅のみで、新築は対象外。契約前申請が必須で、交付決定前に契約すると受け取れません。

受付は2026年11月27日19時必着ですが、予算上限に達した時点で早期終了します。

この記事の内容は2026年7月17日時点の公表情報にもとづきます。補助金は予算到達で早期終了することがあるため、申請前に必ず山梨県の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。

神奈川県と隣接する山梨県。近隣の神奈川県の太陽光・蓄電池補助金まとめもあわせてご確認ください。

山梨県の省エネ住宅補助金一覧（2026年度）

山梨県が個人住宅向けに実施しているのは「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」です。事業者向けの「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」とは別制度なので、混同しないよう注意してください。

補助対象設備	補助額	主な要件
太陽光発電設備	発電出力×3万円/kW（上限27万円）	未使用品・停電時も電力供給を継続する機能・発電した電気の一部または全部を自宅で使用
蓄電池	25万円/台（定額）	未使用品・蓄電容量4kWh以上・太陽光と接続し充放電できる・国のZEH化等支援事業の対象製品として登録あり
合計（同時導入）	最大52万円	太陽光と蓄電池をあわせて導入した場合

⚠ 予算消化・受付終了にご注意

補助金は年度予算に達し次第、受付期間内であっても早期に締め切られることがあります。金額・要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山梨県および各市町村の公式ページで最新情報をご確認ください。

補助対象者：山梨県内に居住し、県税の滞納がない個人
設置場所：補助対象者が居住する県内の既存住宅の屋根上（やむを得ない場合は知事の承認を得て敷地内の建築物へ）
受付期間：2026年4月6日10時〜11月27日19時必着（予算上限に達し次第終了）
設置完了期限：2027年2月12日まで

県の補助額（27万円・25万円）は市の助成額（10万円・5万円）を大きく上回ります。まず県の補助金の要件を満たせるかを確認するのが優先です。

市町村の助成金と国の制度をあわせて使う

甲府市のクリーンエネルギー機器普及助成金

県内の市町村でも独自の助成金があります。県庁所在地の甲府市では、令和8年4月1日から先着順で受付が始まっています。

助成対象	交付額
既存の住宅用太陽光（1kW以上10kW未満）に接続した蓄電池（1kWh以上）	一律50,000円
住宅用太陽光（1kW以上10kW未満）と蓄電池（1kWh以上）の同時設置	一律100,000円
木質ペレットストーブ	一律30,000円

甲府市の助成金は設置工事完了日から3か月以内に窓口へ申請する事後申請方式で、郵送申請は受け付けていません。市税の完納が条件で、PPA・リース・無償設置など購入を伴わない機器は対象外です。県の補助金が「契約前申請」なのに対し、市は「設置後申請」と時期が逆になる点に注意してください。

国の住宅省エネキャンペーンとの関係

国も住宅省エネ2026キャンペーンとして窓の断熱改修や高効率給湯器などへの支援を行っています。国の制度は窓・断熱・給湯器が中心で、県の補助金は太陽光・蓄電池が中心と対象設備が異なるため、リフォーム全体で組み合わせられる場合があります。ただし同一設備に複数の補助を重ねられるかは制度ごとに条件が異なるため、各制度の募集要領で確認してください。

なお山梨県は、この補助金と併用可能な太陽光発電設備等の共同購入事業もあわせて実施しています。

申請前に押さえておきたい注意点

契約前申請が絶対条件：交付決定より前に契約・着工していると、要件を満たしても補助対象外になります。
県税の納税証明書が必要：県税に未納がない旨の証明書を提出します。直近で県内に移住した方でも、未納がなければ交付を受けられます。
「実質0円」広告に注意：山梨県は、SNS等で見られる「県民は実質負担0円で利用できる」「月額3,000円以下で電気使い放題」といった広告は本補助金および県の事業とは一切関係がない、と公式に注意喚起しています。
勧誘の委託はしていない：県が特定の事業者に補助金の勧誘を委託することはありません。県の委託と偽った事業者の指南で申請し、不正行為が発覚した場合は申請者に返還義務が生じます。
予算上限で早期終了：受付期間内でも予算に達した時点で終了します。