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兵庫県では令和8年度「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」により、太陽光7万円/kW（上限5kW＝最大35万円）＋蓄電池は経費の1/3（上限約23.5万円）の補助が受けられます。ただし申請窓口は県ではなく各市町で、FIT/FIP認定を受けないこと・太陽光と蓄電池のセット導入が条件です。
本記事の情報は2026年7月13日時点（県公式ページは令和8年6月9日更新分）のものです。募集期間・予算残は市町ごとに異なるため、申請前に必ずお住まいの市町と県の公式サイトでご確認ください。
この記事のポイント
- ✓ 令和8年度は太陽光7万円/kW（上限5kW＝最大35万円）を補助
- ✓ 蓄電池は経費の1/3（上限約23.5万円）
- ✓ 申請窓口は県ではなく各市町。募集期間・予算残は市町ごとに異なる
- ✓ FIT/FIP認定を受けないこと・太陽光と蓄電池のセット導入が条件
編集部の見解｜兵庫県で省エネ設備を選ぶ視点
都市部・山間部・瀬戸内沿岸まで気候が多様な地域です。お住まいのエリアの気候に合わせ、沿岸は日射活用、山間は断熱優先が合理的です。
県内で最適解が変わるため、地域特性に合わせて選んでください。なお兵庫県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
兵庫県の補助金の仕組み｜県の制度を「市町の窓口」で申請
兵庫県の住宅向け太陽光・蓄電池補助は、県が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市町を窓口として実施する方式です。そのため、お住まいの市町が実施団体に含まれているかどうかがまず重要です。令和8年6月9日時点の実施市町は、西宮市・川西市・三田市・猪名川町・高砂市・稲美町・播磨町・西脇市・三木市・小野市・加東市・多可町・姫路市・市川町・福崎町・神河町・相生市・赤穂市・宍粟市・たつの市・太子町・上郡町・養父市・朝来市・新温泉町・丹波篠山市・丹波市・洲本市・南あわじ市です。
お住まいの市町が「実施市町」かどうかを先に確認してください
この補助は県が定めた実施市町が窓口となって交付する仕組みのため、実施市町でない市町にお住まいの場合は申請できません。令和8年8月18日現在の実施市町29市町に、神戸市・芦屋市・宝塚市・明石市・加古川市などは含まれていません。神戸市にお住まいの方は神戸市の太陽光・蓄電池補助金と代替3策で、使える制度を確認できます。
補助金額と対象設備（令和8年度）
| 対象設備 | 補助額 | 条件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW（上限5kW＝最大35万円） | 自ら所有・居住する戸建住宅、FIT/FIP認定を取得しない、発電量の30%以上を自家消費 |
| 蓄電池 | 対象経費（工事費込・税抜）の1/3 （上限：14.1万円/kWh×1/3、5kWhまで＝約23.5万円） | 本事業で導入する太陽光の付帯設備であること（セット導入限定） |
蓄電池単独やFIT売電目的の設置は対象外です。市町によっては独自の上乗せや追加条件があるため、窓口となる市町のページも必ず確認してください。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用
本事業は環境省交付金を財源とするため、同一設備について国の他の補助金との併用はできません。太陽光・蓄電池は県の本事業を使い、窓の断熱改修や高効率給湯器など対象が重ならない設備で国の住宅省エネ2026キャンペーンを活用する、という組み合わせが基本になります。蓄電池の価格相場は蓄電池の補助金と相場の記事で解説しています。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜兵庫県でもそのまま使える
兵庫県の補助金を調べる前に押さえておきたいのが、国の給湯省エネ2026事業です。全国一律の制度なので兵庫県でもそのまま使え、金額も居住地で変わりません。給湯器の買い替えが視野に入っているなら、地域制度と並行して確認しておく価値があります。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
申請の注意点
⚠ 申請前に必ず確認
兵庫県の補助はFIT/FIP認定を受けない自家消費型が前提で、太陽光と蓄電池のセット導入が条件です。申請窓口は各市町のため、予算残・募集期間は市町ごとに異なり、予算到達で受付終了します。着工前に必ずお住まいの市町へ確認してください。
- 申請窓口は県ではなく市町。まずお住まいの市町が実施団体に含まれるか確認する。
- FITまたはFIP制度の認定を取得すると対象外になる（売電収入との比較検討が必要）。
- 太陽光と蓄電池のセット導入が条件で、蓄電池単独は対象外。
- 発電量の30%以上の自家消費が要件。
- 募集期間・予算枠は市町ごとに異なり、先着順で早期終了する場合がある。契約前に交付要件（申請タイミング）を市町へ確認する。
蓄電池の価格は業者によって数十万円の差が出ることも。補助金と併せて、まずは相場チェックがおすすめです。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
補助金と合わせて「業者選び」で失敗しない
補助金の多くは工事着工前の申請が条件のため、申請手続きに慣れた業者を選ぶことが重要です。また、1社だけの見積もりで契約すると、相場より高くても気づけません。複数社の見積もりを比較してから契約するのが基本です。
無料で使える一括見積もりサービスの種類と選び方は、無料一括見積もりサービス比較ナビで詳しく解説しています。
兵庫県で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
🏠 兵庫県で新築・建て替えを検討している方へ
新築で使える省エネ補助金（みらいエコ住宅2026事業など）は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。兵庫県の「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は申請窓口が県ではなく各市町で、実施している市町や募集期間・予算の残り具合がそれぞれ異なるため、お住まいの市町の受付状況を把握し申請手続きに慣れた会社かどうかで、進めやすさが変わりやすい点も早い段階で確認しておくと安心です。全国対応の「持ち家計画」は、入力3分で兵庫県に対応するハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求でき、その場で契約する必要はありませんので、比較検討の材料集めとして利用できます。
よくある質問
Q. 兵庫県の太陽光・蓄電池補助金はいくらもらえますか？
令和8年度の兵庫県「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」では、太陽光発電が1kWあたり7万円（上限5kW＝最大35万円）、蓄電池が工事費込・税抜経費の3分の1（上限は14.1万円/kWh・5kWhまでの3分の1）です。太陽光と蓄電池のセット導入が条件です。
Q. 兵庫県の補助金はどこに申請しますか？
申請窓口は県ではなく各市町です。令和8年6月9日時点で西宮市・姫路市・川西市・三田市・高砂市・赤穂市・たつの市など約28市町が窓口となっており、募集期間や上乗せ条件は市町ごとに異なります。お住まいの市町の公式サイトで確認してください。
Q. 国の補助金と併用できますか？
本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しているため、同一設備について国の他の補助金（みらいエコ住宅2026等）との併用はできません。窓断熱や給湯器など対象設備が異なる国の制度は活用できる場合があるため、各窓口に確認してください。
他の都道府県の省エネ住宅補助金を探す
近隣エリアの制度も比較しておくと、兵庫県の補助金の手厚さが判断しやすくなります。全国の一覧は補助金ナビ（都道府県別インデックス）から探せます。
出典
東京都の補助金は東京都の省エネ補助金まとめ、全国の都道府県一覧は補助金ナビをご覧ください。
この記事の執筆・編集方針について
本記事は省エネ住宅ナビ編集部が執筆・編集しています。補助金・制度に関する記述は、経済産業省・環境省・国土交通省および各自治体の公式サイト・公式資料を確認したうえで作成し、記事内に出典を明記しています。特定のメーカー・施工会社に属さない中立な立場で情報を整理しています。
制度の受付状況・要件・予算の消化状況は変動します。申請の最終判断は必ず各事業の公式サイトでご確認ください。記載内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせフォームよりご連絡いただければ、確認のうえ速やかに訂正します。
