【2026年度】栃木県の省エネ住宅補助金まとめ｜太陽光＋蓄電池セットで最大53.8万円

2026-07-142026-08-09

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栃木県は2026年度（令和8年度）、太陽光＋蓄電池のセット導入で最大53.8万円（太陽光28万円＋蓄電池25.8万円）を補助。
受付は2026年10月30日までですが、7月29日時点で予算の約60％が埋まっており先着順です。
蓄電池のみの導入・リース/PPA・交付決定前の着工は対象外なので、契約前の確認が必須です。

この記事のポイント

✓太陽光＋蓄電池のセット導入のみが対象。どちらか単体、既設太陽光への蓄電池追加は対象外です
✓補助上限は合計53.8万円（太陽光7万円/kW・上限28万円＋蓄電池1/3・上限25.8万円）
✓受付は令和8年5月11日〜10月30日の先着順。予算2億6,900万円・受付予定約500件
✓予算に対する受付金額は約60％（2026年7月29日現在・県公表）。交付決定前の着工は対象外です

本記事は2026年8月9日時点の公式情報をもとにしています（2026年8月9日に県公式ページを再確認。予算に対する受付金額の割合が約60％（2026年7月29日現在）へ進んでいたため更新しました。受付期間・補助額に変更はありません）。予算の消化状況は日々変わるため、申請前に必ず栃木県の公式ページで最新状況をご確認ください。

関東の他県と補助額を比較したい方は、神奈川県の太陽光・蓄電池補助金まとめもあわせてご覧ください。

編集部の見解｜栃木県で省エネ設備を選ぶ視点

日照時間が長く太陽光に適する一方、夏場は雷が多い地域です。太陽光の発電条件は良好で、蓄電池との組み合わせで自家消費を高めやすいです。

落雷対策や機器の保証内容も確認しておくと安心です。なお栃木県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

栃木県の主な省エネ住宅補助金（2026年度）

制度名	対象	補助額	受付状況
個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業	太陽光＋蓄電池のセット導入	合計最大53.8万円	2026年5月11日〜10月30日（7月29日時点で予算の約60％受付済み）
地域工務店によるZEH普及促進事業	ZEH新築（令和8年度から個人向けZEH補助を再編）	公式ページ参照	実施中
市町村の補助制度	太陽光・蓄電池・断熱改修など	市町村により異なる	各市町村に確認

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業｜最大53.8万円

県内の自宅（または敷地内）に太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する個人が対象です。補助額は次のとおりです。

補助対象設備	補助率	補助上限額
太陽光発電設備	7万円/kW（定額）	28万円（出力4kW）
蓄電池	補助対象経費（税抜）の1/3	25万8千円（容量5kWh）

主な要件・注意点は次のとおりです。

太陽光単独・蓄電池単独は対象外（太陽光設置済み住宅への蓄電池追加も不可）
リース・オンサイトPPAによる導入は対象外（購入のみ）
発電電力量の30％以上を自家消費し、FIT/FIP認定は取得しないこと
蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）登録製品であること
交付決定前の着工は対象外（契約・発注は2026年4月1日以降なら交付決定前でも可）。交付決定まで1〜2か月かかるため、着工予定の1か月以上前に申請を

予算額は2億6900万円・受付予定約500件。2026年7月29日時点で予算に対する受付金額は約60％と公表されており、例年ペースなら秋を待たずに締め切られる可能性があります。検討中の方は早めに動きましょう。

ZEH新築への支援は「地域工務店によるZEH普及促進事業」へ

令和7年度まで実施されていた個人向けの「ゼロエネルギー住宅導入支援事業」（1戸20万円）は、令和8年度から「地域工務店によるZEH普及促進事業」として実施されています。ZEH新築を検討している方は、依頼先の工務店と県の公式ページで最新の要件を確認してください。

国の補助金との併用について

2026年度は国の住宅省エネキャンペーン（窓リフォーム・給湯器など）も並行して実施されています。県の太陽光・蓄電池補助と国の断熱・給湯補助は対象設備が異なるため、組み合わせて使える場面が多くあります。ただし個別の併用可否は制度ごとの規定によるため、見積もり段階で施工店と補助金事務局（TEL：0282-88-0256）に確認するのが確実です。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜栃木県でもそのまま使える

給湯器の交換も検討している場合、栃木県の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で栃木県も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。

設置する給湯器	基本額	性能加算	1台あたりの上限
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円／台	＋3万円／台	10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	＋2万円／台	12万円／台
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円／台	加算なし	17万円／台

出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要（2026年7月時点）。台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請時の注意点

⚠ 申請前に必ず確認したいこと

予算超過日をもって受付終了。終了日に複数の申請があった場合は抽選で選定されます
交付決定前の着工は対象外。契約・発注は2026年4月1日以降であれば交付決定前でも可ですが、受理から交付決定まで1〜2か月かかります
申請は郵送のみで、書類の持参はできません（書留等の配達記録が残る方法で提出）
栃木県は本補助金について「誤解を招く説明が記載された広告等」への注意を呼びかけています。契約前に必ず県の公式ページで条件をご確認ください

先着順で、予算超過日をもって受付終了。終了日に複数申請があった場合は抽選です
申請は郵送のみ（持参不可）。書類不備があると受理されません
実績報告は事業完了後30日以内または2026年12月25日のいずれか早い日まで
県公式ページでは「誤解を招く説明が記載された広告」への注意喚起も出ています。業者の説明は鵜呑みにせず、交付要領で確認しましょう

太陽光＋蓄電池のセット導入は見積もり額が業者によって数十万円変わることも珍しくありません。補助金の上限を活かすためにも、複数社の見積もり比較から始めるのが安心です。

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栃木県で使える制度をもっと詳しく

国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。

🏠 栃木県で新築・建て替えを検討している方へ

新築で使える省エネ補助金（みらいエコ住宅2026事業など）は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は太陽光と蓄電池のセット導入が条件で受付も先着順のため、設備の組み合わせや申請時期の段取りに慣れた住宅会社かどうかで、選べる選択肢が変わりやすい点も早い段階で確認しておくと安心です。全国対応の「持ち家計画」は、入力3分で栃木県に対応するハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求でき、その場で契約する必要はありませんので、比較検討の材料集めとして利用できます。

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