【2026年度】栃木県の省エネ住宅補助金まとめ｜太陽光＋蓄電池セットで最大53.8万円

2026-07-14

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栃木県は2026年度（令和8年度）、太陽光＋蓄電池のセット導入で最大53.8万円（太陽光28万円＋蓄電池25.8万円）を補助。
受付は2026年10月30日までですが、7月2日時点で予算の約50％が埋まっており先着順です。
蓄電池のみの導入・リース/PPA・交付決定前の着工は対象外なので、契約前の確認が必須です。

本記事は2026年7月14日時点の公式情報をもとにしています。予算の消化状況は日々変わるため、申請前に必ず栃木県の公式ページで最新状況をご確認ください。

栃木県の主な省エネ住宅補助金（2026年度）

制度名	対象	補助額	受付状況
個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業	太陽光＋蓄電池のセット導入	合計最大53.8万円	2026年5月11日〜10月30日（7月2日時点で予算の約50％受付済み）
地域工務店によるZEH普及促進事業	ZEH新築（令和8年度から個人向けZEH補助を再編）	公式ページ参照	実施中
市町村の補助制度	太陽光・蓄電池・断熱改修など	市町村により異なる	各市町村に確認

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業｜最大53.8万円

県内の自宅（または敷地内）に太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する個人が対象です。補助額は次のとおりです。

補助対象設備	補助率	補助上限額
太陽光発電設備	7万円/kW（定額）	28万円（出力4kW）
蓄電池	補助対象経費（税抜）の1/3	25万8千円（容量5kWh）

主な要件・注意点は次のとおりです。

太陽光単独・蓄電池単独は対象外（太陽光設置済み住宅への蓄電池追加も不可）
リース・オンサイトPPAによる導入は対象外（購入のみ）
発電電力量の30％以上を自家消費し、FIT/FIP認定は取得しないこと
蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）登録製品であること
交付決定前の着工は対象外（契約・発注は2026年4月1日以降なら交付決定前でも可）。交付決定まで1〜2か月かかるため、着工予定の1か月以上前に申請を

予算額は2億6900万円・受付予定約500件。2026年7月2日時点で予算に対する受付金額は約50％と公表されており、例年ペースなら秋を待たずに締め切られる可能性があります。検討中の方は早めに動きましょう。

ZEH新築への支援は「地域工務店によるZEH普及促進事業」へ

令和7年度まで実施されていた個人向けの「ゼロエネルギー住宅導入支援事業」（1戸20万円）は、令和8年度から「地域工務店によるZEH普及促進事業」として実施されています。ZEH新築を検討している方は、依頼先の工務店と県の公式ページで最新の要件を確認してください。

国の補助金との併用について

2026年度は国の住宅省エネキャンペーン（窓リフォーム・給湯器など）も並行して実施されています。県の太陽光・蓄電池補助と国の断熱・給湯補助は対象設備が異なるため、組み合わせて使える場面が多くあります。ただし個別の併用可否は制度ごとの規定によるため、見積もり段階で施工店と補助金事務局（TEL：0282-88-0256）に確認するのが確実です。