電気・ガス料金支援は9月使用分で終了【2026年】10月使用分から請求は月700〜2,100円戻る

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2026年の電気・ガス料金支援は9月使用分が最後です。10月使用分からは値引きがなくなり、請求は電気で月700〜2,100円、都市ガスで月280〜560円ぶん元に戻ります。
電気260kWhと都市ガス30立方メートルを使う2人世帯なら、合計で月1,330円の戻りです。
値引きが消えるのは10月の請求ではなく11月の請求からです。使用分と請求月が1か月ずれているためで、この時期は冬の使用量増加とも重なります。

支援の単価と適用期間

経済産業省は2026年6月12日に、電気事業者とガス事業者からの申請にもとづく特例措置を認可・承認しました。これにより2026年7月・8月・9月の使用分について、小売規制料金からの値引きが可能になっています。自由料金についても、新電力を含む小売事業者を通じて値引きが実施されました。値引きは燃料費調整単価（電気）と原料費調整額（都市ガス）から差し引く形で行われ、利用者側の手続きは不要です。

最も手厚かったのは8月使用分（9月分の請求）で、電気は1kWhあたり4.50円、都市ガスは1立方メートルあたり18.00円が差し引かれていました。9月使用分は3.50円と14.00円に戻っており、10月使用分以降の単価は2026年9月3日時点で公表されていません。

10月使用分から請求はいくら戻るか

9月使用分に効いていた値引きがなくなると、同じ使い方をしていても請求は増えます。増える額は「9月の値引き単価×使用量」で逆算できます。

電気だけを見れば月700円から2,100円ですが、都市ガスを併用している家では合計で月1,120円から2,520円の戻りになります。オール電化の家は都市ガスの値引きを受けていないため、戻りは電気ぶんだけです。

値引きが消えるのは11月の請求から

ここが最も間違えやすい点です。支援は「使用分」で区切られており、請求は使用月の翌月に届きます。9月使用分（＝10月分の請求）までは値引きが入っているため、10月に届く請求書にはまだ値引きが載っています。値引きがゼロになった請求が届くのは、10月使用分を精算する11月です。

11月と12月の請求が続けて上がって見えるのは、この2つが重なるからです。11月の請求は「値引きが消えた」ぶん、12月の請求は「値引きが消えたまま暖房で使用量が増えた」ぶんです。値上げがあったわけではないのに請求が伸びるため、原因を切り分けておくと落ち着いて対処できます。

3か月で実際にいくら軽減されたか

7月から9月までの3か月を合計すると、電気は1kWhあたり11.50円（3.50＋4.50＋3.50）、都市ガスは1立方メートルあたり46.00円（14.00＋18.00＋14.00）が値引きされた計算になります。毎月の使用量を一定と置くと、受け取った総額は次のとおりです。

実際には夏の8月に使用量が増えるため、単価が最も高かった月と使用量が最も多かった月が重なり、上の表より軽減額が大きかった家が多いはずです。逆に言えば、10月以降はその効果がまるごとなくなります。

10月使用分以降の延長は公表されていない

過去の支援も、2024年夏・2025年夏・2026年冬と、期間を区切って断続的に実施されてきました。「そのうちまた始まる」と期待して家計の前提に組み込むのは危険で、値引きがない状態を平常と考えて予算を組んでおく方が安全です。

高圧契約は低圧の約半分だった

マンションの一括受電や、事業所として高圧で契約している場合、値引き単価は低圧の約半分です。7月・9月使用分が1kWhあたり1.80円、8月使用分が2.30円で、低圧の3.50円・4.50円に対しておよそ51%の水準でした。

高圧一括受電のマンションでは、管理組合が受け取った軽減額を各戸へどう配分するかが管理規約や契約によって異なります。専有部の請求に自動で反映される場合と、共用部の費用として吸収される場合があるため、10月使用分以降に「戻り」を感じない住戸もあります。なお特別高圧の契約は今回の支援の対象外です。

支援がなくなっても残る3つの単価

支援は燃料費調整単価から差し引く形で行われていました。つまり、値引きがなくなっても電気料金の構造そのものは変わりません。請求書の内訳のうち、支援と関係なく毎月・毎年動くのは次の3つです。

この3つのうち、家庭が動かせるのは3番目だけです。支援の終了で月700円から2,100円が戻るのであれば、同じ金額をプランの見直しや設備で取り戻せるかを考えるのが現実的な対処になります。逆に、燃料費調整額や賦課金の上下を心配しても打つ手はありません。

また、支援の終了と同時期に託送料金の改定などが重なる年もあります。請求が上がったときは「値引きが消えたぶん」「使用量が増えたぶん」「単価そのものが変わったぶん」の3つに分けて確認すると、対処すべき先がはっきりします。使用量は検針票の前年同月比で、単価は明細の内訳で確認できます。

戻りぶんを打ち消す3つの方向

月700円から2,100円の戻りは、使い方と設備の両方から埋められます。効き方の大きい順に並べると次のようになります。

太陽光や蓄電池を検討している家では、支援がなくなった後の単価で回収年数を計算し直すのが正確です。値引きが入っていた時期の請求書をそのまま前提にすると、削減額を小さく見積もることになります。複数社の見積もりを取ると、同じ容量でも金額に幅があることがわかります。

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よくある質問

支援の値引きは申請しないと受けられませんでしたか

いいえ。値引きは電気の燃料費調整単価と都市ガスの原料費調整額から自動的に差し引かれる仕組みで、利用者の手続きは不要でした。請求書や明細に値引き額として表示されています。

10月の請求書にはまだ値引きが載っていますか

載っています。10月に届く請求は9月使用分を精算したもので、電気は1kWhあたり3.50円、都市ガスは1立方メートルあたり14.00円が差し引かれています。値引きが消えるのは11月に届く請求（10月使用分）からです。

プロパンガスも支援の対象でしたか

今回の支援の対象は電気と都市ガスで、都市ガスは年間の契約数量が1,000万立方メートル未満の契約が対象でした。プロパンガス（LPガス）は対象外です。

出典

• 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」2026年6月12日（2026年9月3日確認）
• 中部電力ミライズ「電気・ガス料金支援による負担軽減額（2026年8月分から2026年10月分まで）」（2026年9月3日確認）
• 中部電力ミライズ「電気・ガス料金支援の実施に伴う電気料金および都市ガス料金の特別措置について」（2026年9月3日確認）