本記事にはプロモーションが含まれます
福島県は2026年度も住宅用の太陽光・蓄電池・V2Hに独自補助を出しており、太陽光と蓄電池を合わせれば最大36万円が受け取れます。
他県と大きく違うのは「設置してから申請する」方式で、工事前の事前申請は不要という点です。
ただし予算枠は太陽光約2,200件・蓄電池約800件と有限で、埋まり次第、受付期間内でも締め切られます。
この記事は2026年7月15日時点の情報をもとに作成しています。金額・要件・受付状況は変わることがあるため、申請前に必ず福島県再生可能エネルギー推進センターの公式ページで最新情報をご確認ください。
この記事のポイント
✓ 太陽光＋蓄電池で最大36万円（太陽光4万円/kW・上限16万円＋蓄電池4万円/kW・上限20万円）
✓ 「設置後」申請方式。工事前の事前申請は不要
✓ 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できる
✓ 予算枠は太陽光約2,200件・蓄電池約800件と有限。埋まり次第、受付期間内でも締切
編集部の見解｜福島県で省エネ設備を選ぶ視点
会津の豪雪と浜通りの温暖さなど、県内の気候差が非常に大きい地域です。会津側は断熱優先、浜通り側は太陽光の活用と、エリアで戦略を分けるのが合理的です。
県内一律で考えず、お住まいの地域の気候を起点に判断してください。なお福島県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
福島県の住宅用補助金（2026年度）の中身
福島県の制度は「令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」という名前で、県から委託を受けた一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センターが窓口になっています。
| 設備 | 補助額 | 上限 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 4万円／kW | 16万円（4kW分まで） | 出力10kW未満・発電した電気を住居で消費 |
| 蓄電池 | 4万円／kWh | 20万円（5kWh分まで） | 太陽光に併設・FIT余剰売電をしていないこと |
| V2H | 定額 | 10万円 | 太陽光に併設・蓄電池との併用不可 |
| 受付期間 | 2026年5月20日〜2027年3月12日 17時必着（予算到達時点で終了） | ||
| 予算枠 | 太陽光 約2,200件／蓄電池 約800件／V2H 約20件 | ||
1kWあたり・1kWhあたりの単価はどちらも4万円で分かりやすい設計です。ただし上限が太陽光は4kW分、蓄電池は5kWh分で頭打ちになるため、それ以上の容量を積んでも県の補助額は増えません。「大きく積むほど得」ではなく「4kW＋5kWhで上限に届く」制度だと理解しておくと計画が立てやすくなります。
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できる
県の補助金は、国の補助金・市町村の補助金と併用できます。新築のZEHや断熱・給湯設備の入れ替えを同時に検討しているなら、国の住宅省エネ2026キャンペーンを組み合わせることで、負担をさらに下げられます。
ただし市町村によっては県補助との併用を認めていないケースがあります。推進センターも「市町村によっては県との併用を認めていない場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします」と案内しています。福島市・郡山市・いわき市などにお住まいの方は、まず市の窓口に「県の補助金と併用できますか」と一言確認するのが確実です。
⚠ 予算消化・受付終了の可能性
福島県の補助は予算枠（太陽光約2,200件・蓄電池約800件）に達すると、受付期間内でも締め切られます。設置後に申請する方式のため、工事の時期によっては予算切れに間に合わないこともあります。申請前に必ず福島県再生可能エネルギー推進センターの公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜福島県でもそのまま使える
給湯器の交換も検討している場合、福島県の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で福島県も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
申請前に知っておきたい5つの注意点
- 申請は設置後。県の補助金は工事完了・電力受給開始のあとに書類を送る方式です（市町村補助は着工前申請が多いので混同注意）。
- 初期費用0円モデル・リースは対象外。設備の所有者が申請者本人であることが条件です。
- 蓄電池はFIT余剰売電をしていないことが条件。卒FIT・FIT解約・非FIT売電・自家消費のいずれかに当てはまる必要があります。
- 「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が原則必要（法人・共同住宅など一部例外あり）。
- 提出は郵送のみ。持ち込みでの受付や事前審査は行われず、交付までは受付から約2か月かかります。
蓄電池は同じ容量でも販売店によって見積額が数十万円単位で変わる設備です。県の補助上限が20万円である以上、補助金を取りにいくより「相見積もりで元の価格を下げる」ほうが手取りの効果は大きくなることが珍しくありません。無料で複数社の価格を並べて比べられるサービスを使えば、少なくとも相場観を外さずに済みます。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
あわせて読みたい
福島県で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
🏠 福島県でこれから新築・建て替えを考えている方へ
新築の省エネ補助金(みらいエコ住宅2026事業など)は、補助金の申請に慣れた住宅会社を選べるかで受け取りやすさが変わりやすい部分です。福島県で使える会社を効率よく比較するなら、全国対応で入力3分、複数のハウスメーカー・工務店のカタログをまとめて無料請求できる「持ち家計画」が便利です。地域と希望条件を入れるだけで、福島県に対応する会社だけが表示されます。
よくある質問
福島県の補助金は工事の前に申請が必要ですか？
いいえ。福島県の補助金は設置後の申請です。運営元の推進センターも「県の補助金は設置後の申請になります」と明記しています。ただし市町村の補助金は着工前申請が原則のものが多いため、市町村分を併用するなら契約前に必ず窓口へ確認してください。
市町村の補助金と併用できますか？
併用できます。ただし市町村によっては県との併用を認めていない場合があるため、お住まいの市町村の制度を事前に確認してください。
蓄電池だけを設置しても補助対象になりますか？
なりません。受給最大電力10kW未満の太陽光発電システムに接続した蓄電池が対象です。また、FIT制度による余剰売電を行っていないことが条件で、卒FIT・FIT解約・非FIT売電・自家消費のいずれかに当てはまる必要があります。
蓄電池とV2Hの両方に補助金をもらえますか？
もらえません。蓄電池かV2Hのいずれか一方のみの交付となります。補助上限は蓄電池が20万円、V2Hが10万円（定額）です。
初期費用0円モデルやリースでも対象になりますか？
対象外です。設備の所有者が申請者本人であることが条件とされています。
出典
- 一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター「住宅用太陽光等補助金について」（2026年7月15日確認）
- 同センター お知らせ「令和8年度の太陽光発電設備等補助金申請受付開始」（2026年5月20日）
