【2026年度】青森県の省エネ住宅補助金まとめ|太陽光5万円/kW(上限25万円)+蓄電池1/3補助(上限35万円)

青森県のランドマークを思わせる情景。朱塗りの太鼓橋と堀、石垣の上の天守、背後の円錐形の山と満開の桜

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青森県は2026年度、県の制度を「市町村経由」で交付する形に整理されました。
太陽光は5万円/kW(上限25万円)、蓄電池は補助対象経費の1/3(上限35万円)が基本です。
ただし住宅用は一部の市町村のみ実施。まずお住まいの市町村が対象かの確認が最初の一歩です。

この記事のポイント

  • 補助額:太陽光5万円/kW(上限25万円)+蓄電池は対象経費の1/3(上限35万円)。合計で最大60万円
  • 県の制度を市町村経由で交付する形。住宅用は一部市町村のみ実施のため、まずお住まいの市町村が対象かの確認から
  • 青森市の受付は2026年6月1日〜12月28日。予算額に達し次第、期限前でも終了(執行状況は市HPで随時更新)
  • 申請は電子申請のみ。窓口持参・郵送は受け付けられません
  • 交付決定より前の契約・発注は原則対象外。工事と支払いは2027年1月29日までに完了が必要

編集部の見解|青森県で省エネ設備を選ぶ視点

豪雪と厳しい寒さが最大の論点になる地域です。断熱・内窓による暖房負荷の低減が費用対効果で先行し、太陽光は積雪対策と屋根勾配が鍵になります。寒冷地エコキュートの選定も重要です。

積雪期の発電量を過大に見積もらないことが失敗回避のポイントです。なお青森県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。

※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。

目次

2026年度 青森県の省エネ住宅補助金の全体像

この記事は2026年7月15日時点(2026年7月31日に青森市公式ページ〈2026年7月16日更新〉で再確認済み)で、青森県(2026年5月29日更新)および青森市(2026年6月1日更新)の公式ページで確認できた内容にもとづいています。住宅用の補助事業は一部の市町村でのみ実施され、市町村ごとに募集期間と予算額が定められています。お住まいの市町村が対象かは青森県の住宅用補助金の募集状況でご確認ください。

青森県の補助金制度一覧(2026年度)

実施主体・制度対象設備補助額受付期間
青森県 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(市町村経由)太陽光発電設備(自家消費型)5万円/kW(上限25万円)※パネル出力とパワコン出力の小さい値・kW未満切捨て市町村ごとに異なる(先着順)
同上蓄電池(太陽光の付帯設備に限る)補助対象経費の1/3(14.1万円/kWhの1/3・上限35万円)市町村ごとに異なる(先着順)
青森市(実施市町村の例)太陽光+蓄電池上記の県制度に準拠(太陽光は1基まで・上限25万円)2026年6月1日〜12月28日

申請の順番を間違えると補助がゼロになります

青森市の制度は「交付申請 → 交付決定 → 設置工事(契約を含む)」の順番が必須です。交付決定より前に購入したり工事を発注したものは原則として補助対象外になります。見積もりを取る段階までは進めて構いませんが、契約書に署名する前に必ず交付決定通知を受け取ってください。

また受付は2026年12月28日までとされていますが、交付決定額が予算額に達した時点で期限前に終了します。青森市は予算額の執行状況を市ホームページで随時更新しているため、動く前に最新の残枠を確認してください。

申請方法は電子申請のみ(窓口・郵送は不可)。設備は市内に本店または支店を持つ店舗・事業所で購入する必要があり、インターネット販売での購入は対象外です。問い合わせは県のコールセンター(Tel:0178-51-8251/平日10時〜17時)。

青森県の補助金はいくらもらえるのか(容量別の目安)

太陽光は「5万円/kW・上限25万円」のため、5kWで上限に到達します。注意したいのは計算に使う容量がパネル出力とパワーコンディショナー出力の小さいほうで、しかもkW未満は切り捨てという点です。たとえばパネル5.5kW・パワコン4.2kWなら、補助額は4kW分の20万円になります。

青森県の太陽光補助額(5万円/kW・上限25万円)容量別の目安4kWの場合20万円5kWの場合25万円6kWの場合25万円(上限)※パネル出力とパワコン出力の小さい値(kW未満切捨て)で計算します。

蓄電池は補助対象経費(蓄電システム+工事費)の1/3で、14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3が上限、かつ上限35万円です。太陽光とあわせれば最大60万円の補助となります。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用

青森市の補助対象者の要件では、同じ補助対象設備について国の補助金等の交付を受けていない(受ける予定がない)ことが条件とされています。つまり太陽光・蓄電池そのものに国と市の補助を重ねることはできません。ただし断熱窓や高効率給湯器といった別の工事であれば、国の住宅省エネ2026キャンペーンを組み合わせられます。また県の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を使って設置した設備は、一定の要件を満たせば本補助金の対象になります。

国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円|青森県でもそのまま使える

青森県の補助金を調べる前に押さえておきたいのが、国の給湯省エネ2026事業です。全国一律の制度なので青森県でもそのまま使え、金額も居住地で変わりません。給湯器の買い替えが視野に入っているなら、地域制度と並行して確認しておく価値があります。

設置する給湯器基本額性能加算1台あたりの上限
エコキュート(ヒートポンプ給湯機)7万円/台+3万円/台10万円/台
ハイブリッド給湯機10万円/台+2万円/台12万円/台
エネファーム(家庭用燃料電池)17万円/台加算なし17万円/台
出典:経済産業省「給湯省エネ2026事業」事業概要(2026年7月時点)。台数の上限は戸建住宅で2台まで、共同住宅等で1台までです。

さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円(2台まで)、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません(みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら)。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了(遅くとも2026年12月31日まで)で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。

なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。

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申請前に知っておきたい注意点

  • 住宅用は一部の市町村のみの実施です。市町村ごとに募集期間と予算額が定められており、募集期間外の申請は受け付けられません。
  • 原則、交付決定前の契約・工事着手はできません。やむを得ない理由がある場合は事前着手届の提出で対象になります。補助対象は令和8年4月1日以降に着手した設備です。
  • FIT・FIP認定を取得しないことが条件です。発電量の30%以上の自家消費が必要で、ソーラーカーポートは対象外です。
  • 青森市は電子申請のみ、購入先にも条件があります。市内に本店または支店を有する店舗・事業所での購入が必要(インターネット販売は除く)で、令和9年1月29日までに設置・支払いの完了が必要です。

補助額はパワコン容量の取り方ひとつで数万円変わるため、複数社の見積もりを比べて構成を詰めておくと損をしにくくなります。見積もりの取得自体は無料で、その場で契約する必要もありません。

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よくある質問(FAQ)

青森県の省エネ住宅補助金はいくらですか?

2026年度の青森県「住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」では、太陽光発電設備が5万円/kW(上限25万円)、蓄電池が補助対象経費の3分の1(14.1万円/kWhの3分の1・上限35万円)です。ただし住宅用は一部の市町村のみで実施され、募集期間と予算額は市町村ごとに定められています。

2026年度(令和8年度)の受付はいつまでですか?

市町村ごとに異なります。青森市の場合は令和8年6月1日から令和8年12月28日までで、交付決定額が予算額に達し次第終了します。工事と支払いは令和9年1月29日までに完了する必要があります。お住まいの市町村の募集期間は青森県のコールセンターサイトで確認できます。

蓄電池だけを設置する場合も補助は使えますか?

使えません。青森県の制度では蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として設置するものが対象で、蓄電池のみの設置は対象外です。

国の補助金と併用できますか?

青森市の補助対象者の要件では、本人および同一世帯の方が同じ補助対象設備について国の補助金等(国からの支援を受けた補助金等を含む)の交付を受けていないこと、または受ける予定がないことが条件とされています。つまり同じ設備での併用はできません。なお県の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」を活用して設置した設備は、一定の要件を満たせば補助対象になります。

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出典

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この記事を書いた人

省エネ住宅ナビ編集部です。国・自治体の公式情報をもとに、補助金・太陽光・蓄電池・エコキュート・リフォームの「いくらかかる?いくら戻る?」を中立の立場で整理しています。数値・期限は必ず一次情報で確認し、情報基準日を明示する編集方針です。

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