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2026年度 岩手県の省エネ住宅補助金の全体像
岩手県には、新築住宅向けの県独自補助「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」があり、断熱等性能等級7等なら最大257万3千円／戸が狙えます。
受付は令和8年5月18日（月）～12月4日（金）。ただし募集戸数は計19戸（予定）と少なく、先着順で予算に達し次第終了します。
県産木材5㎥以上の使用や気密性能試験（C値1.0以下）など要件が厳しいため、対応できる建設業者選びが最大の鍵です。
本記事の情報は2026年7月15日時点で岩手県公式ページを確認した内容です。募集戸数が少なく受付停止が早まる可能性があるため、申請前に必ず岩手県の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
岩手県の補助金制度一覧（2026年度）
| 補助対象 | 区分 | 補助率・補助額 |
|---|---|---|
| ZEHを上回る基準（必須） | 断熱等性能等級6等 | 定額 100万円／戸 |
| ZEHを上回る基準（必須） | 断熱等性能等級7等 | 定額 180万円／戸 |
| 太陽光発電設備（必須） | — | 定額 上限35万円／戸（7万円/kW×5kW） |
| HEMS | — | 補助率2/3 上限6万6千円／戸 |
| 蓄電池（選択） | — | 補助率1/3 上限35万7千円／戸（5万1千円/kWh×7kWh） |
| 合計上限 | 等級6等の場合 | 177万3千円／戸 |
| 合計上限 | 等級7等の場合 | 257万3千円／戸 |
補助対象となるのは、補助事業者が常時居住する専用住宅の新築です。太陽光発電設備は「必須」区分のため、住宅本体の補助だけを受けることはできません。
押さえておきたい補助対象住宅の要件
- 建設業者が岩手型住宅賛同事業者または岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者であること
- 県産木材を5㎥以上使用すること
- ZEHを上回る基準を満たし、それを示す証書を取得すること
- 建設現場見学会等を実施すること
- 気密工事の完了後に気密性能試験を実施し、相当隙間面積（C値）1.0平方センチメートル／平方メートル以下を満たすこと
- 住宅の温熱環境の測定やヒアリング等（大学等の研究機関との連携）に協力すること
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」との併用
岩手県のこの補助金は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しているため、同じ経費に対して国の補助金を重ねて受けることはできない点に注意が必要です。どの費目をどちらに充てるかで受給総額が変わるため、国の制度の全体像は住宅省エネ2026キャンペーンの解説記事で確認したうえで、施工業者と申請の組み立てを相談してください。
申請前に知っておきたい注意点
- 募集戸数が計19戸（予定）と非常に少ない——先着順のため、着工予定が決まったら早めに動くこと
- FIT・FIPの認定は取得できない——PPAやリース契約でも事業者側のFIT/FIP活用は認められていません
- 着手時期に条件がある——環境省の交付金の内示日（令和8年4月9日）以降に建設業者と契約締結し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象です
- 申請書類に不備があると受付されません。提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター（郵送または持参）です
蓄電池は補助率1/3・上限35万7千円と大きい一方、機種や容量で本体価格が大きく変わります。複数社の見積もりを比べておくと、補助の枠を使い切れる構成かどうかを落ち着いて判断でき、申請前の手戻りも防げます。見積もりは無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄に希望を書いておけます。
無料・比較だけの利用OK・合わなければ断って大丈夫です
よくある質問（FAQ）
岩手県に住宅の省エネ補助金はありますか？
はい。新築戸建向けに「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費）があります。令和8年度は令和8年5月18日から12月4日まで受付で、断熱等性能等級6等で100万円／戸、等級7等で180万円／戸の定額補助に加え、太陽光・HEMS・蓄電池を上乗せできます。
岩手県の補助金は最大でいくらもらえますか？
断熱等性能等級6等を選ぶ場合は最大177万3千円／戸、等級7等を選ぶ場合は最大257万3千円／戸です（住宅本体＋太陽光＋HEMS＋蓄電池の合計）。
太陽光と蓄電池はいくら補助されますか？
太陽光発電設備は7万円／kW×5kWで上限35万円／戸（定額）、蓄電池は補助率1/3で5万1千円／kWh×7kWhの上限35万7千円／戸です。HEMSは補助率2/3で上限6万6千円／戸となります。
岩手県の補助金でFIT（固定価格買取制度）は使えますか？
使えません。この補助金ではFITまたはFIPの認定を取得できません。PPAやリース契約の場合も、PPA・リース事業者がFIT制度やFIP制度を活用することは認められていません。
募集戸数に制限はありますか？
あります。令和8年度の募集戸数は断熱等性能等級6等が11戸、等級7等が8戸の計19戸（予定）です。申請は書類が全て整ったものから先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で受付が停止されます。
リフォーム（既存住宅）でも使えますか？
この補助金は新築戸建住宅向けです。既存住宅の省エネ改修には、別途「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち改修向け）が用意されています。
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同じ地域の補助金もあわせて確認できます：青森県／宮城県／山形県
出典
- 岩手県「令和8年度『いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金』（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）」（2026年7月15日確認）
- 岩手県「住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金」（改修向け）（2026年7月15日確認）
