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山形県の2026年度（令和8年度）補助は「蓄電池」が主役です。太陽光パネル単体に対する県の補助はありません。
非FIT型の蓄電池は7万円/kWh（または3分の1の低い額）で上限40万円。10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入することが条件です。
募集は令和8年11月30日必着ですが先着順です。非FIT型蓄電池の募集想定は80件のみで、予算到達次第で締め切られます。
この記事の内容は2026年8月29日時点で、山形県公式サイト（更新日：2026年6月25日）と県が公表する市町村別補助事業一覧（令和8年度）、および各市町村の公式ページにもとづいています。補助金は年度途中で締め切られることがあるため、申請前に必ず山形県の公式ページで最新の受付状況をご確認ください。
編集部の見解｜山形県で省エネ設備を選ぶ視点
盆地特有の寒暖差と豪雪が同居する地域です。夏の暑さと冬の底冷えの両方に効く断熱・内窓が軸になり、太陽光は積雪を踏まえた設計が必要です。
季節で条件が大きく変わるため、通年の光熱費で費用対効果を見てください。なお山形県では、国の住宅省エネ2026キャンペーンに加えて市区町村の上乗せ補助が用意される場合があります。お住まいの自治体の最新の受付状況を確認し、国の制度と併用できるかをチェックしてから動くのが、取りこぼしを防ぐ進め方だと考えます。
※本欄は公式情報をもとにした省エネ住宅ナビ編集部の分析・見解です。最終的な判断は各制度・自治体の公式情報をご確認ください。
山形県「やまがた未来くるエネルギー補助金」の補助額一覧
正式名称は「令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」です。住宅で使える主な区分は次のとおりです。
| 区分 | 補助率（上限額） | 主な要件 |
|---|---|---|
| 蓄電池設備【非FIT型】 | 7万円/kWh 又は 3分の1 のいずれか低い額（上限40万円） | 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入／国内メーカー製品であること |
| 蓄電池設備【卒FIT型】 | 3万円/kWh 又は 6分の1 のいずれか低い額（上限20万円） | 太陽光発電設備が既設であること／パワコンを更新すること |
| 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証を取得する場合） | 2分の1（上限24万円） | 補助対象経費20万円超／承認機構の承認を受けている又は同等の水準 |
| 木質バイオマス燃焼機器（上記以外） | 3分の1（上限16万円） | 同上 |
| 地中熱利用装置（空調装置） | 3分の1（上限85万円） | COP3.0以上又は同等の水準 |
| 地中熱利用装置（融雪装置・家庭向け） | 3分の1（上限42万円） | 住宅が対象 |
なお、蓄電池設備【FIT型】は令和7年度をもって廃止されました。過去の記事や他サイトでFIT型の記載を見かけても、令和8年度は対象外です。
山形県内で蓄電池に上乗せがあるのは35市町村のうち17市町｜10kWhの実額早見表【2026年8月29日確認】
県の40.0万円だけを見て決めると損をすることがあります。山形県が公表している市町村別の補助事業一覧（令和8年度）を1件ずつ当たると、35市町村のうち17市町が蓄電池に独自の補助を設けており、10kWhの蓄電池で受け取れる合計額は40.0万円から65.0万円まで25.0万円の開きがありました。最大は寒河江市の65.0万円（県40.0万円＋市の定額25.0万円）です。
金額がばらつく理由は、上限の決め方が「定額」「1kWhあたり単価」「補助対象経費に対する率」の3種類に分かれているためです。そこで蓄電容量10.0kWh・機器費と工事費の合計150万円（税抜）・太陽光10kW未満を新規同時設置という同じ条件にそろえて、市町村ごとの上乗せ額を計算し直しました。
⚠ 表を見る前に知っておきたい4点
- 山形市の非FIT型は予算に到達しています。市の公式ページ（令和8年6月30日更新）は「申請総額が予定していた補助金総額に達した」として仮受付を令和8年7月17日まで延長したと告知しており、追加配分が認められた場合のみ実施する予定とされています。県の一覧表の記載は12月25日までですが、実際に使えるかは市への確認が必要です。
- 県の蓄電池【FIT型】は令和7年度で廃止されました。令和8年度に残っているのは非FIT型（7万円/kWh・上限40万円）と卒FIT型（3万円/kWh・上限20万円）の2つだけです。
- 市町村の制度は「太陽光と同時設置」が条件のものが多数あります。遊佐町のように既設の太陽光が条件の制度もあり、条件が逆向きなので注意してください。
- 金額はすべて同じ条件でそろえた試算です。実際の交付額は見積書の内訳・税抜/税込の扱い・対象経費の範囲で変わります。申請前に必ず窓口で確認してください。
| 市町村 | 制度名 | 上乗せ額（10kWh・150万円の場合） | 県補助との併用 | 受付期間 |
|---|---|---|---|---|
| 山形市 | 非FIT型太陽光発電設備等導入事業費補助金 | 5.0万円（1/3・上限5万円） | ×（併用不可） | 令和8年4月24日〜12月25日（※予算到達済み） |
| 寒河江市 | 再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 25.0万円（定額・太陽光と同時設置） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日 |
| 高畠町 | フォーチュンタウン駅西分譲地 再エネ設備等導入促進事業費補助金 | 20.0万円（5万円/kWh・上限20万円） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 最上町 | ゼロカーボンシティ推進事業 太陽光発電設備等導入補助金 | 57.0万円（蓄電池価格の1/3＋10万円・上限80万円） | ×（併用不可） | 令和8年4月20日〜令和9年2月26日 |
| 長井市 | 地域脱炭素プラン推進事業費補助金 | 47.0万円（対象経費の1/3・上限80万円） | ×（併用不可） | 令和8年4月15日〜令和9年1月15日 |
| 河北町 | 再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金 | 15.0万円（3万円/kWh・上限15万円） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 戸沢村 | 再生可能エネルギー設備等設置事業費補助金 | 15.0万円（1/10・上限20万円） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 |
| 川西町 | 再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 15.0万円（1/10・同時設置は上限16万円） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 遊佐町 | 再生可能エネルギー設備導入費補助金 | 15.0万円（定額・太陽光は既設が条件） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予定） |
| 中山町 | 住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 12.0万円（1/10・上限12万円） | ○ | 令和8年4月〜令和9年3月 |
| 新庄市 | 住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 | 10.0万円（2万円/kW・上限10万円） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 村山市 | 太陽光発電システム等設置事業補助金 | 10.0万円（1/10・上限10万円） | ○ | 令和8年4月〜令和9年2月 |
| 東根市 | 太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 | 10.0万円（2万円/kWh・上限10万円） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 尾花沢市 | 再生可能エネルギー導入事業費補助金 | 10.0万円（2万円/kWh・上限10万円） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 山辺町 | 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 | 10.0万円（1/10・上限10万円） | ○ | 令和8年5月15日〜令和9年3月31日 |
| 白鷹町 | 再生可能エネルギー推進事業費補助金 | 10.0万円（5万円/kWh・上限10万円） | ○ | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 酒田市 | 新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業 | —（オンサイトPPA方式が対象・購入型は対象外） | — | 〜令和9年3月31日 |
県の非FIT型は「7万円/kWh」と「補助対象経費の1/3」の低いほうが適用されるため、見積もりの総額が下がると補助額も下がります。上限40.0万円に届くのは対象経費が120万円以上のときで、それを下回ると1/3の側が効いてきます。市町村の上乗せも定額型と率型が混在するので、まず工事費込みの総額を複数社で把握しておくと、県と市町村のどちらを使うかの判断がぶれません。タイナビ蓄電池は蓄電池の一括見積もりサービスで、複数社の価格と補助金の適用可否をまとめて比較できます。利用は無料で、条件が合わなければ断って問題ありません。
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県と市町村を「足せる」13市町村
寒河江市・高畠町・河北町・戸沢村・川西町・遊佐町・中山町・新庄市・村山市・東根市・尾花沢市・山辺町・白鷹町。県の40.0万円に市町村の上乗せがそのまま積み上がります。
この場合の考え方はシンプルで、県と市町村の両方に申請するのが最大額です。ただし県は先着順、市町村も多くが予算枠を持つため、順番より先に両方の受付状況を確認してください。
どちらか一方しか使えない3市町
山形市・長井市・最上町は、県の一覧表と各市町の要綱の両方に「県補助金との併用不可」または「国や他自治体の補助を受けていないこと」と明記されています。
10kWhの蓄電池だけで比べると最上町は57.0万円、長井市は47.0万円で、いずれも県の40.0万円を上回ります。山形市は蓄電池単体では5.0万円ですが、太陽光も新設するなら市の枠のほうが大きくなります（次の項）。
山形市だけは「蓄電池で比べる」と判断を間違える
山形市の非FIT型太陽光発電設備等導入事業費補助金は、蓄電池の枠が1/3・上限5.0万円と小さく、蓄電池だけを見れば県の40.0万円に大きく負けます。ところが同じ制度の太陽光発電設備の枠は市民向けで7万円/kW・上限63.0万円（9kW）で、エネルギーマネジメントシステムにも2/3・上限5.0万円が付きます。太陽光を新設して蓄電池とEMSまで入れる場合は市の枠が最大73.0万円となり、県の40.0万円を大きく上回ります。県との併用ができない以上、山形市では「蓄電池だけか、太陽光ごとか」で有利な制度が入れ替わる、というのがこの県で唯一の逆転パターンです。ただし前述のとおりこの制度は令和8年6月末に予算へ到達しているため、まず市への確認が先になります。
山形県で蓄電池の補助を取りこぼさない5ステップ
- 1住んでいる市町村が表の17市町に入るか確認する入っていなければ県の非FIT型（上限40.0万円）だけが対象です。
- 2併用できるか、どちらか一方かを確認する山形市・長井市・最上町は併用不可。それ以外の市町村は県と足せます。
- 3どちらか一方の市町なら金額の大きいほうを選ぶ最上町57.0万円・長井市47.0万円は県より多く、山形市は蓄電池だけなら県40.0万円が有利です。
- 4県の非FIT型は「事前申込」を先に出す工事の前に事前申込書を環境ネットやまがたへ提出します。交付申請は工事完了・電力受給開始のあとです。
- 5市町村の交付決定前に発注・着工しない多くの市町村が交付決定後の着工を条件にしています。見積もりを先に取り、契約は決定後に回します。
国の補助金との併用はできる？（ここが最大の注意点）
山形県の交付要綱では、補助の対象としないものとして「蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの」が明記されています。つまり国の蓄電池補助（DR補助金など）の対象になり得る蓄電池は、山形県の補助を受けられません。「国と県を足して満額もらう」という組み立ては、山形県の蓄電池ではできないと考えてください。なお国のDR家庭用蓄電池事業自体は2026年5月29日に予算到達で交付申請の受付を終了しています（2026年8月10日時点で再開の発表なし）。県の要件に該当するかは、申請前に必ず県の担当窓口へ確認してください。
そのため山形県では、国の制度を使うか、県の制度を使うかを先に決める必要があります。国の住宅省エネキャンペーンの中身は2026年度の住宅省エネキャンペーン解説にまとめています。窓の断熱改修や高効率給湯器など、県の補助対象になっていない工事は国の制度側で拾えるため、設備ごとに使い分けるのが現実的です。
また、再生可能エネルギー等設備に対し山形県の他の補助金の交付を受けるもの、共同購入事業の対象となったもの、設備の更新（高性能製品への買い替えを含む。卒FIT型蓄電池を除く）も対象外です。市町村の上乗せ補助については、県が県内各市町村の補助事業一覧を公開しているので、お住まいの市町村分を必ず確認してください。
国の給湯省エネ2026事業なら全国一律で最大10万円｜山形県でもそのまま使える
給湯器の交換も検討している場合、山形県の制度とは別に、国の給湯省エネ2026事業が使えます。全国一律で山形県も対象、しかも予算規模が大きいため、市町村の枠が埋まっている時期でも選択肢として残りやすいのが利点です。
| 設置する給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 1台あたりの上限 |
|---|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | ＋3万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | ＋2万円／台 | 12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | 加算なし | 17万円／台 |
さらに、対象機器の設置に合わせて古い設備を撤去する場合は加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円です。ただしエコキュートからエコキュートへの入れ替えは撤去加算の対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合も撤去加算は併用できません（みらいエコ住宅2026事業の解説はこちら）。交付申請は2026年3月31日開始、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）で、対象となる着工は2025年11月28日以降です。
なお、この補助は登録事業者が申請する仕組みのため、依頼する工事店が給湯省エネ事業者として登録していないと、機器が対象でも補助を受けられません。見積もりを取る段階で登録の有無を確認しておくのが確実です。機種の選び分けはエコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の選び方、業者の見極め方は給湯器・エコキュートの交換業者の選び方で詳しく解説しています。
給湯省エネ2026事業は全国一律で使えるため、地域の制度と合わせると実質負担はかなり変わります。まずは交換工事の総額と補助の適用可否を複数社で確認しておくと、県・市町村の制度とどちらを使うべきか判断しやすくなります。
申請前に押さえる注意点
- 先着順で予算到達次第終了——募集期間は令和8年4月16日～11月30日（必着）ですが、非FIT型蓄電池の募集想定は80件、卒FIT型は50件と少なめです
- 非FIT型は「事前申込」が必要——事前申込書を提出し、申込受理決定を受けたあとに工事完了・電力受給開始し、交付申請書（兼事業実績報告書）を出す流れです
- 事業完了期限は令和9年1月31日——完了＝電力会社との電力受給開始です。工事日程だけでなく系統連系の時期まで逆算が必要です
- 売電先が指定される——「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者の買取プランへ申請し、売電することが要件です
- 県内施工業者が工事すること——設備の設置工事は県内の施工業者が行う必要があります
- 卒FIT型・木質バイオマス・地中熱は交付決定後に着工してください。受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた（電話 023-679-3377）です
蓄電池は7万円/kWhと補助単価が高い一方、上限40万円に届くかどうかは容量と本体価格しだいです。国の制度と併用できない以上、県の枠を使い切れる構成か、それとも国の制度に寄せたほうが得かを、複数社の見積もりで比べておくと判断しやすくなります。見積もりは無料で、しつこい営業を避けたい場合は備考欄に希望を書いておけます。
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山形県で使える制度をもっと詳しく
国の制度は自治体の補助と併用できる場合があります。設備ごとの費用相場と補助内容は、以下の解説もあわせてご覧ください。
よくある質問
山形県に住宅の省エネ補助金はありますか？
はい。令和8年度「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」があります。募集期間は令和8年4月16日から令和8年11月30日必着で、先着順のため予算額に到達次第締め切られます。
山形県内の市町村にも蓄電池の補助はありますか？
はい。山形県が公表する令和8年度の市町村別補助事業一覧では、35市町村のうち17市町が蓄電池に独自の補助を設けています。蓄電容量10.0kWh・工事費込み150万円（税抜）でそろえて計算すると、県の40.0万円に上乗せできる市町村では合計50.0万円から65.0万円になり、最大は寒河江市の65.0万円です。ただし山形市・長井市・最上町は県との併用ができないため、どちらか有利なほうを選ぶことになります。
山形県の蓄電池補助金はいくらですか？
非FIT型は1kWhあたり7万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額で、上限40万円です。卒FIT型は1kWhあたり3万円または6分の1のいずれか低い額で、上限20万円です。
太陽光パネルだけでも県の補助金はもらえますか？
いいえ。令和8年度の山形県の補助区分に太陽光発電設備の単体補助はありません。非FIT型蓄電池の要件として10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入することが求められる形です。
国の蓄電池補助金と併用できますか？
できません。山形県の交付要綱では、蓄電池設備について「国等の補助制度の対象となり得るもの」は補助の対象としないと定められています。国の制度と県の制度のどちらを使うかを事前に決める必要があります。
山形県の補助金はいつまで申請できますか？
事前申込書・交付申請書の提出期限はいずれも令和8年11月30日です。ただし先着順で、予算額に到達した時点で受付期間中でも締め切られます。事業完了期限は令和9年1月31日です。
FIT型の蓄電池補助はまだありますか？
ありません。蓄電池設備【FIT型】は令和7年度をもって廃止されました。令和8年度の対象は非FIT型と卒FIT型のみです。
あわせて読みたい
同じ地域の補助金もあわせて確認できます：宮城県／福島県／岩手県
